ニュース 2004/06/09 【次の内閣】イラク派遣自衛隊について見解まとめる 　民主党『次の内閣』（ネクストキャビネット）は９日、国会内で閣議を行った。 　閣議後、仙谷由人政調会長とともに記者会見に臨んだ前原誠司ネクスト外務大臣は、閣議で了承された「現時点におけるイラクに展開する自衛隊についてのわが党の考え」を発表。サマワに展開する自衛隊は６月３０日の主権移譲前に一旦、撤退すべきであるとし、その理由として、（１）民主党はもともと憲法上の疑義もありイラク特措法に反対であったが、そのイラク特措法が求める前提条件も、もはや崩れていること、（２）自衛隊発足後初となる多国籍軍への自衛隊の参加にあたって、占領統治を前提としたイラク特措法を援用することは、法治国家として決して認められることではないこと、などを挙げた。 　また会見で仙谷政調会長は、今日の閣議でマニフェストの各項目について集中的な議論を行った旨を述べ、明日臨時の閣議を開催して、引き続き議論を続けることも明らかにした。 ------------------------------------ ２００４年６月９日 現時点におけるイラクに展開する自衛隊についてのわが党の考え 民主党 ○サマワに展開する自衛隊は６月３０日の主権移譲前に一旦、撤退すべきである。 我が党はもともと、現状のイラクのように武器を伴った反占領活動やテロが頻発している地域において、「戦闘地域」「非戦闘地域」に分けることはできないと主張してきた。怖れていた通り、今や迫撃砲による攻撃や仕掛け爆弾などの行為が常態化し、治安を担当するオランダ軍には死者が出るに至っている。また、日本人が人質として拘束され、ジャーナリストが殺害されるなど、アメリカへの協力者と見られることにより、日本人もイラク人による攻撃の対象となりつつある。我々はもともと、イラク特措法には憲法上の疑義もあり反対であったが、イラク特措法が求める前提条件も、もはや崩れている。 イラク特措法が、イラクに主権が移譲されるまでの人道復興支援活動と安全確保支援活動を規定していることは、第１条の目的や第2条の基本原則などにより明らかである。しかし政府は、６月３０日以降も同法を根拠に自衛隊の駐留を続けようとしている。多国籍軍への参加は、自衛隊発足後初めてとなるにもかかわらず、新たな国連決議を前提とした新法も作らず、占領統治を前提としたイラク特措法を援用することは、法治国家として決して認められることではない。 以　上