2004/06/14
【参院本会議】有事関連法、特定船舶入港禁止特措法が成立
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参議院本会議で１４日、同日にイラク支援特別委員会で可決された有事関連７法案と３条約が緊急上程され、民主党および自民党、公明党などの賛成で可決・成立した。また、特定船舶入港禁止特別措置法案も民主、自民、公明の賛成多数で可決・成立した。
有事関連法案の採決に先立って賛成討論に立った民主党・新緑風会の榛葉賀津也議員は、緊急事態への対処において超法規的措置を発動したり、情報操作を行なったりすることのないよう政府にタガをはめる観点から法案成立に賛成する、と民主党の立場を説明。同時に、小泉首相がブッシュ米大統領に対して独断で行った多国籍軍参加公約について、「国民への説明より米国が先という姿勢は言語道断。政府の無理な法解釈は認められない」と怒りもあらわに批判し、イラクにおける治安維持活動への参加、自衛官や国民の対応などの問題について徹底した議論を行うべきことを強く要求した。
このほか本会議では、公益通報者保護法案も採決され、反対討論に立った民主党・新緑風会の岡崎トミ子議員が「保護対象、内容などを非常に限定した通報抑制法案」と訴えたが、与党の賛成多数で可決・成立した。
また、児童手当法改正案も採決され、民主党・新緑風会の辻泰弘議員が「少子化対策なきバラマキ政策」として反対を唱えたが、与党の賛成多数で可決・成立した。
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