民主党の岡田克也代表は２９日、参院選候補応援のため青森・岩手両県を回った後、夕方から山形県・高畠町を訪れ、およそ５０人の農業従事者らと対話集会を開いた。集会では、有機農業先進地域ならではの日本農業再生に向けた突っ込んだ意見交換が行われた。
民主党はこれまで、農林漁業再生運動本部を立ち上げ、現地視察や関係者との意見交換会等を重ねながら「農林漁業再生プラン」をまとめあげた。参院選マニフェストに示した「民主党８つの約束」でも「『直接支払い制度』を確立し、意欲ある担い手が農業・農村を活性化する」との項目を掲げ、農業再生へ向けた政策実現を目指している。参加者を前に岡田代表は、こうした民主党の農業ビジョンを力説。「みなさんの農業にかける期待をお聞かせいただき、ご意見を参考に、民主党の農林漁業再生プランをよりよくしたい」と語った。
山形県選出で『次の内閣』ネクスト農林水産大臣を務める鹿野道彦衆院議員は「自民党農政は行き詰まっている」として、先進諸国中でも極めて低い４０％の食料自給率、減少の一途をたどる耕地面積の深刻さを指摘し、農村の活性化と自給率の向上、安心・安全な食の確立につながる農業再生の方向性を示した。同県選出の近藤洋介、中塚一宏の両衆院議員も参加した。
参加者からは「食料自給率向上にむけた具体策を打ち出した民主党は画期的」など民主党の農業再生策を積極的に評価する意見が出され、岡田代表も改めて、自給率向上に資する米、麦、大豆、雑穀等を当面対象とし、耕作面積を基準に耕作者に直接支払いを行うこと、米の生産調整は廃止することなど党の政策のポイントを説明。「市販の食材はもとより学校給食で使われる食材もどこでどんな栽培法で作られたかわかるように情報開示のシステム確立を」との意見には「生産者と消費者を直接つなぐ、あるいは情報がきちんと伝わっていく仕組みをつくらなければならない。子どもたちの体を考え、一定の安全基準が必要」と指摘した。民主党農林漁業再生プランでは輸入牛肉に対するトレーサビリティ（生産履歴）表示の義務付け、加工食品や外食においても可能な限り原料産地表示を義務化すること等も明記している。
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