ニュース 2005/01/11 スマトラ沖大地震・津波災害救援対策本部、合同会議開く 　民主党スマトラ沖大地震・津波災害救援対策本部は１１日午前、党本部で外務・防衛・内閣・国土交通部門との合同会議を開き、現地の被災状況、救援活動等に関して関係省庁はじめ日本赤十字社、ピースウィンズ・ジャパンからヒアリングを行うとともに、党としての今後の対応をめぐって意見交換した。 　会議の冒頭、本部長の川端達夫幹事長は「昨年対策本部を設置し、本日、正式にスタートすることになる」として挨拶に立ち、政府や各団体と連携しながら民主党独自でも情報を集めて現状把握につとめた上で、「何ができるか、何をしなければならないのかを判断し、効率よく行動していきたい」と語った。 　対策本部事務局長の円より子『次の内閣』ネクスト防災担当大臣の司会の下で行われたヒアリングでは外務省、内閣官房、防衛庁、国土交通省、日本赤十字社、ピースウィンズ・ジャパンの順に、津波発生直後の初動対応、課題と今後の対応等の報告があり、質疑が行われた。質疑では「邦人保護の体制」「自衛隊の給水活動状況」「国連の枠組みと米国を中心とするグループとのどちらの指揮下で日本政府は支援活動を展開しているか」「ユニセフが二次災害として指摘する感染症の発生と人身売買も懸念される災害孤児の現状」「政府の支援活動の財源」等に関して確認された。 　ヒアリング後の議論では本部長代理の鳩山由紀夫ネクスト外務大臣から「スマトラ沖大地震に伴うインド洋津波災害への対応について（案）」と題する提案がなされ、国連事務総長も指摘する通り未曾有の被害に対して従来とは異なるまさに未曾有の取組みが必要との観点から、与野党はもとより、国境、組織を越えた新しい大きな取組みを行っていくべきとする意見が出された。 　民主党としては基本的に状況・プロジェクトに応じて国際赤十字や国連関係機関、ＮＧＯ等とのきめ細かな連携が必要との視点に立って、効率的な活動が行うための環境づくりに向け、党としての重点支援課題を練り上げ、様々な協力体制を模索しながら、政府に要求していくことになる。同時に、義捐金振込受付口座（りそな銀行　衆議院支店　普通７８１５３５４「民主党募金口座」、郵便口座００１１０−６−６５３２８「民主党」）を設け、義捐金の受付を行うと伴に、岡田克也代表を中心に街頭募金活動も展開していく。 　対策本部の次回会合は、１４日１１時から、スリランカ・インドで津波被災者への緊急支援活動を展開しているスリランカのニマルカ・フェルナンドＩＭＡＤＲ（反差別国際運動）理事長を招き、現地状況に関するヒアリングを行う予定。