ニュース 2005/01/14 スマトラ沖大地震・津波災害救援対策本部、ヒアリング等を実施 　民主党スマトラ沖大地震・津波災害救援対策本部は１４日、党本部で会議を開き、前回会議が行われた１１日以降の現地情報について、外務省から調査報告を受けるとともに、津波発生直後からスリランカで被災者緊急支援活動を実施してきた国際ＮＧＯ・反差別国際運動（ＩＭＡＤＲ）のニマルカ・フェルナンド理事長から現地政府・日本政府発表からだけでは把握しきれない被災状況についてヒアリングした。 　フェルナンド理事長は国際支援が届く前からいち早く現地の人々が中心となって緊急支援活動が開始されていた実態を説明し、「内戦からようやく抜け出し和平へのプロセスに入った矢先であったにもかかわらず、災害で悲惨な局面に引き戻されてしまった」と語った。 　続いてフェルナンド理事長は「公平・公正な立場で表現したい」とした上で、外務省報告にあったスリランカの死者数３万人強には反政府組織の支配地域の死者数はカウントされていないと説明。死者数は少なくとも１万４０００人増が見込まれるとする見方を示した。また、死者の多くが子どもや女性であったこと、今後は子どもや女性をいかに守るかが生活再建へ向けての大きな課題であることを指摘した。 　フェルナンド理事長は同時に「大量の資金援助は私を心配させる要因にもなっている」と懸念を示した上で、地域ＮＧＯと国際ＮＧＯとが連携する中で、支援を必要とする人々のもとで資金が有効に使われようにしていかなければならないと強調。現在、軍人の指揮下で行われようとしている支援活動について「文民主導に変えていくべき」と主張した。また、インド政府が国際支援を辞退している背景には国内干渉を拒否しようとする国家意思が背景にあり、被災者重視の政策ではない可能性もあるとした。 　民主党としては、こうしたヒアリングをもとにＮＧＯや関係諸団体との連携を強め、支援活動を展開していくことを再認識。１２日の『次の内閣』閣議でも確認された「スマトラ沖大地震・津波災害への当面の対応について」を、対策本部として了承した。対策本部では今後、時々刻々と変化する現地ニーズを踏まえるために、関係諸団体及びＮＧＯからのヒアリングを引き続き行っていく。