ニュース 2005/01/14 国民の痛みを感じない政府と対決する　川端幹事長が会見で 　川端達夫幹事長は１４日の定例記者会見で、２１日からスタートする通常国会について、「国民の痛みを肌で感じることのなく、郵政国会と位置付ける小泉政権と真正面から対決していく」として、対決姿勢を改めて明らかにした。 　また、ＮＨＫの番組（２００１年１月放映の従軍慰安婦問題を裁く民衆法廷特集）に対して、当時の安倍晋三官房副長官（現自民党幹事長代理）と中川昭一衆議院議員（現経済産業大臣）が圧力をかけたとされる問題に関して、「当事者の発言が異なっている」「民主主義の根幹に関わる重い問題と受け止めている」として、事実関係の解明に全力を挙げることを表明。さらに川端幹事長は、放映当時も色々と問題が指摘され、当時も民主党の大出彰衆院議員が国会で介入があったのでは、とＮＨＫの会長に質問したのに対し、「一切ない」と答弁していたことを明らかにし、このことも含め「重要な問題が提起されたと受け止めている」と述べた。 　さらに１３日に、連合の笹森会長、草野事務局長、久保田副事務局長の３名と、岡田代表、川端幹事長、仙谷政策調査会長の３名が意見交換し、社会保障全般の早急な改革、特に年金改革を最優先することで一致したことを明らかにした。その内容は、年金制度の一元化、納税者番号の導入など昨年９月の合意の再確認と、保険料が１５％を超えない制度設計、これから実務者間（民主党は政調会長、連合は事務局長）で速やかに成案を得るよう協議を進めること、などとなっている。