ニュース 2005/01/20 スマトラ沖大地震・津波災害救援対策本部、政府に申し入れ行う 　民主党スマトラ沖大地震・津波災害救援対策本部を代表して、鳩山由紀夫本部長代理（『次の内閣』ネクスト外務大臣）と円より子事務局長（ネクスト防災担当大臣）は２０日午後、首相官邸にてスマトラ沖大地震・津波災害に関する当面の対応について政府に申し入れを行った。 　鳩山本部長代理らはまず細田官房長官に、（１）被害・ニーズ調査、邦人救済、（２）緊急援助活動、（３）プロジェクト調査、（４）自衛隊による国際緊急援助活動、（５）防災、予知体制の５項目にわたる申し入れ文書を手渡した後、意見交換を行った。 　鳩山本部長代理は細田官房長官に対して、「申し入れ事項として５項目挙げさせていただいた。特に気になっている点は、現地で復旧支援活動にあたっている多くのＮＧＯが、資金面での問題から活動に制約を受けていることである。ＮＧＯに対する１０億円の支援を決めていただいたが、必ずしも現地で活動しているところにスムーズに資金が流れていない、との指摘もある。この問題には早急に対処してほしい」と述べた。 　これに対して、細田官房長官は「自分が外交部会長の時にジャパン・プラットフォームをつくった。現地で活動しているＮＧＯに対する財政支援の必要性は充分に認識している。よりスムーズに資金が必要な現場に流れるよう努めたい。また、ＮＧＯ等に関する情報も含めて、現地の需要を吸い上げていただいて、こちらにも教えて欲しい」との回答があった。 　また円事務局長からは、「被災国内での政治的対立から特定地域に対してほとんど支援がなされていないとの情報も入っている。その点を踏まえた支援策はできないのか」との指摘があったが、細田官房長官からは、「支援の申し出を行っても、余計なお世話はして欲しくないといった対応をする国もあるわけで、政府間の経済援助等は押し付けで行うのは難しいことをご理解いただきたい」との回答があった。 　最後に、鳩山本部長代理は「こういった問題については党派を超えて協力していただきたい。岡田代表も現地入りする方向で調整しているので、その際は協力を願いたい」と締めくくった。