2005/01/20
スマトラ沖大地震・津波災害への当面の対応についての申し入れ
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内閣総理大臣
小泉 純一郎 殿
スマトラ沖大地震・津波災害への当面の対応についての申し入れ
民主党スマトラ沖大地震・津波災害救援対策本部
本部長 川端 達夫（幹事長）
本部長代理 鳩山 由紀夫（ネクスト外務大臣）
事務局長 円 より子（ネクスト防災担当大臣）
さきに発生したスマトラ沖大地震に伴うインド洋津波災害は、国際社会がこれまで経験したことのない、未曾有の広範な人類同時災害である。人命やあらゆる物的損害、インフラや社会生活の崩壊、再生不能な環境破壊に加え、様々な分野に及ぶ後遺症も計り知れない。
政府は、中長期的な支援を念頭に置きながら、状況の進化に応じた対応をとるべきであるが、当面は以下のことを重点に行うべきである。
１ 被害・ニーズ調査、邦人救済
現地へのアクセスの改善に鑑み、被害調査、邦人の安否確認及び邦人被害者及び家族のための支援態勢を構築すること。特に、今後予想される災害トラウマ被害者の精神的なケア、人身売買防止の災害孤児対策も含めた、持続的な支援態勢を構築すること。
２ 緊急援助活動
各種医療チームや援助活動の経験を持つＮＧＯ等を積極的に活用し、緊急援助を行うこと。医療、飲料水、食糧、衛生、キャンプや仮設住宅建設などの初期支援に加えて、伝染病などの防疫対策を含む二次災害防止も重要であることから、この際、各国政府や国際機関、ＮＧＯ等との間で、現地ニーズに関する情報ギャップを埋める調整メカニズムを構築すること。
３ プロジェクト調査
状況の進化に応じた中長期的対策を含めた視点と、国際機関や内外のＮＧＯ間での充分な連携と役割分担のもと、被災者の物的被害、地域の社会基盤等の破壊などによる被害の現地調査を踏まえ、援助のプロジェクト調査を行うこと。また実行後はプロジェクトのモニタリング（監視）による援助評価を行うこと。
４ 自衛隊による国際緊急援助活動
アクセスが悪く、社会基盤が破壊された被災地での自衛隊による捜索、救助、輸送、医療、防疫などの援助活動は貴重であり、各国からの要請を踏まえ、積極的に活用すること。
５ 防災、予知体制
今回、各国の防災、予知体制が不備であった反省に立ち、津波警戒ネットワークを含む国際的な防災、予知体制の構築に、積極的な役割を果たすこと。
以 上
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