ニュース 2005/01/25 少子化対策、子育て支援で首相自身の考えを求める　小宮山議員 　小宮山洋子『次の内閣』ネクスト男女共同参画、人権・消費者、子ども政策担当大臣は２５日、衆議院本会議で代表質問に立ち、少子化への対応、子育て支援を中心に、民主党の対案・考えを丁寧に示しながら、小泉首相に「官僚の書いた答弁を読むのではない、自分の言葉での答弁」を求めた。 　小宮山議員はまず、昨日の岡田代表への首相の再々答弁に関して「議長の注意を無視した議会制度に挑戦するもの」と厳しく批判した。その上で、国民への説明責任、議会を活性化させるためのものとして、再質問を予告。 　首相が官僚答弁の棒読みに終始したため、小宮山議員は再質問に立ち「ご自身の意見はなかった。議会の活性化について答えていない。もう一度明確に。少子化対策ビジョンの優先度はどの程度かを、明確に。さらに検討するというだけで総理の見解はない。これでは総理をおいておく意味はどこにあるのか」と首相の資質、資格を批判した。これに対して首相が「私に批判があるのは承知している。代表質問も大事だが、委員会での一問一答も重要。それをわきまえて質問するのが国会議員。私の言葉で答弁したつもり」と開き直ったため、審議が一時中断した。 　小宮山議員の主な質問と小泉首相の答弁の要旨は以下の通り。 質問　少子化への対応、子育て支援は最重要と考えるが、総合的なビジョンは。 答弁　安心して子を産み、子育ての喜びを感じるようにできようにするのは当然。 質問　必要な政策をつくってこなかった責任は。 答弁　子育て応援プランをつくった。 質問　人口の将来推計が常に下回るのはなぜか。 答弁　前回の推計を見直したもの。合理的なものと考える。 質問　少子化、子育てに責任をもつ省庁がないことがうまくいかない原因。民主党は「子ども家庭省」の設置を掲げている。ノルウェーでは１９９０年に「子ども家庭省」をつくり、１．６５だった出生率が現在１．８まで回復している。総合的に取り組む所が必要かどうか。 答弁　総合的な施策を推進してきていると考えている。 質問　第１子への子育て支援額は日本が一番低い。イギリス、スウェーデンは１万３０００円、ドイツは２万円で所得制限がない。民主党は義務教育終了まで所得制限なしで、１万６０００円を打ち出している。 答弁　現物での給付もある。 質問　育児休業を男女ともにとれるようにし、また、新たな所得補償を。 答弁　男女とも育児に参加できるようにすることは必要。 質問　男性の働き方の有償と無償（子育てなど）は１２対１で、女性は１対１。男性の生き方としても問い直すべき。 答弁　仕事と子育て調和とれた生き方は必要。 質問　教育に対する考えが揺れて、保護者は不信感を持っている。民主党はコミュニティースクールを提案しているがどうか。 答弁　さらに進めていく。 質問　夫婦別姓を法制審議会が答申してから１０年。明確な答弁を。 答弁　与野党で協議を。 質問　介護保険は受給者と負担者の年齢を拡大し、介護を普遍化することが必要だが、今回も先送りされそう。導入当時の厚生大臣は首相。明確に答弁を。 答弁　長生きを喜べる社会を目指す。見直しを進める。