2005/01/28
【衆院予算委】補正予算で被災者救援を 津川議員
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民主党の津川祥吾衆議院議員は２８日、衆議院予算委員会で質問に立ち、補正予算に盛り込まれた予算のうち、防衛庁のヘリ、警察庁のバイク購入費などは、本来、本予算で計画的に購入すべきではないかなどと、予算案の矛盾を質した。
津川議員は、冒頭、阪神・淡路大震災の際に現地で「日本には政治がない」との声が聞かれたことを紹介し「政治、国はどうすべきか」を質した。小泉首相は、「国がやるべきことはたくさんある」とだけ答え、政治の果たすべき義務については答えなかった。津川議員は続けて「総理は自助の精神が大切だとしているが、災害時もそうなのか」と問い質した。首相は、「大災害の時は国の助けが必要」と答弁。被災者支援に関して住宅本体の再建を支援するよう「一歩踏み込んだ答弁を」と津川議員は求めたが、首相は従来の答弁を繰り返した。
また津川議員は、補正予算に防衛庁のヘリ３２億９０００万円、警察庁のバイク３１１台の購入費が盛り込まれていることを指摘し、「これを削れば、被災者の住宅再建に必要な予算は確保できるのではないか」と質した。これに対して谷垣財務相は、「昨年度、多くの災害があり、足りなくなったため補正予算とした」と答えた。津川議員は納得せず、警察庁の災害用バイクの購入が１０年前、阪神・淡路大震災の後であったことを指摘し、「本来計画的に本予算で購入すべき」だとした。
津川議員は質問の最後に、野田佳彦議員の本会議での質問を取り上げ、「総理は後世に何を残すのか。生まれていない世代にメッセージ」を求めた。首相は「健やかに成長し、希望を持てる社会を残したい」と答えた。
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