ニュース 2006/06/08 安全性以外の判断で米国産牛肉の輸入再開すべきでない　菅代行 　菅直人代表代行は８日午後、党本部で定例の記者会見を開催し、ＢＳＥ問題に関する集会の実施、がん対策法案の成立に向けた動きなどについてコメントした。 　菅代表代行はまず、ＢＳＥ問題に関して、拙速な米国産牛肉の輸入再開に反対する国民大集会が１３日に開かれることに言及し、小沢一郎代表らも参加する予定であることを紹介。米国産牛肉輸入の問題に関して、「訪米の手土産のような形で、この問題を取り扱っていること自体が問題だ」として、「安全性とは別の判断で輸入を再開することのないように」、「安全性をしっかり確認することを怠らないように」などと、政府の姿勢に厳しく釘を刺した。 　また、がん対策基本法案に関しても、わが党の山本孝史参議院議員が行った、「本会議場で、自らがんに罹っていることを述べる演説」もあり、「与野党を超えて、この問題について何とかしようという気運が高まってきた」と菅代表代行は指摘。会期は残りわずかだが、「与野党一致して法案を提出し、成立させる環境が整ってきた」との認識を示して、「最初から１００％の内容でなくても」法案を成立させると、強い意欲を示した。 　７月１４日に沖縄県において全国幹事長会議を開催する予定であることについても、菅代表代行は明らかにし、これと連動して、沖縄の基地問題について更に理解を深めるため、現地での視察を考えていることにも言及した。 　また、記者団から、この日の午後に行われた、１期生・２期生議員らを対象にした国会質問に関する勉強会についても問われた菅代表代行は、「できるだけ具体的な事例がいい」と思い、自らが「１期生、２期生の時に国会で質疑したことを例に引いて、参考になればと幾つかのことを申し上げた」と述べた。その上で、ある種の追及をする場合についても、直接の証人や資料にあたることの重要性を強調しつつ、「自分の持っているカードによって、緩急自在な質問があり得る」ことなどを語ったことを明らかにした。