ニュース 2003/06/27 有事法制成立踏まえ「指定公共機関」関係者と懇談 民主党は２７日、有事法制３法案の成立に伴い、有事の際に政府への協力を義務づけられることとなった「指定公共機関」の関係者を党本部に招き、今後の国民保護法制の整備の進め方についての懇談会を開催した。 　 　会議では川端達夫組織委員長の進行のもと、岡田克也幹事長、枝野幸男政調会長、伊藤英成『次の内閣』外務大臣、前原誠司『次の内閣』安全保障大臣が、国会審議や修正協議など、同法に対する民主党の取り組みについて説明を行った。 　参加者からは、指定公共機関が求められる業務の遂行について、「同法では『安全の確保に配慮する』とあるが、本当に安全確保されるか心配だ」「『意に反する苦役の禁止』により業務遂行を強制されることはないとされているが、通常の業務指示の範疇との区別がつけにくい」「船舶や航空機、鉄道などの運航については、それ自体が攻撃対象となり、危険性が高い」などの意見が出された。また「民主党が全党一致して法案への対応を行ったことは評価に値するが、国民向けには、国民保護法制の内容が不透明であるなど、数多くの積み残された課題が存在する」と指摘する声もあり、今後1年以内に予定されている国民保護法制の整備にあたっては、民主党として、指定公共機関に働く方々と連携をとりつつ、対応していくことが確認された。