民主党『次の内閣』は１日、「平成１７年度 民主党予算案」を発表した。党本部で行われた民主党予算案の発表会見には、仙谷由人政策調査会長、古川元久同代理、野田佳彦『次の内閣』ネクスト財務大臣、平岡秀夫ネクスト予算担当財務総括副大臣が出席。その内容を説明するとともに、記者団から相次いだ質問にも丁寧に応答した。
今回の「平成１７年度 民主党予算案」は、（１）「こども＝子育て」を重視する観点から、総額３．６兆円の「子ども手当」を創設、（２）公教育の現場を重視し、３０人学級を推進、（３）「地方活性化」のため、地方に５．５兆円の税源を移譲、１２．５兆円の一括交付金を創設・交付、（４）子どもたちに過大な負担＝借金を押しつけないよう、国債発行額を徹底的に絞り込む「財政健全化」、の４つを最重点項目として挙げている。
一方で、政府案に含まれる数多くの無駄や不要・不急事業への歳出を徹底的に排除。大胆な見直しの結果、約１６兆円に及ぶ歳出を削減する内容となっている。この結果、例えば子ども関係予算額は、政府案の１．１兆円に比べて、４．２倍の４．５兆円となるなど、国民が真に求め、未来への責任として直ちに行わなければならない分野に、思い切った投資を行っている。
仙谷政調会長は会見で、こうした民主党予算案について、「民主党が政権を獲っているという前提に立った場合の予算案だ」とした上で、「全体的な予算として表現すべき政策を、この予算案としてつくった」とし、「子ども＝子育て」「教育」「地方の活性化」「財政健全化」を最重点項目とした内容を詳細に説明した。
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