ニュース 2005/12/02 「耐震強度偽造事件、党としても真剣に対処していく」鳩山幹事長 鳩山由紀夫幹事長は２日、党本部で定例会見し、党としての二つの取組みを紹介した。 　その第一は党青年局が同日付で開始した「２００６春・民主党オフィシャルインターンシップ」の募集で、２００６年の２月２４日〜３月２４日を実施期間として、学生（大学生・短大生・大学院生）を対象に政治に触れてもらう機会をつくるインターンシップ制度を実施することを明らかにした。 　鳩山幹事長は「２００２年にも５０人ほどの修了生を送り出し、議員の秘書、地方自治体の議員になられた方もいる。インターン生にとっては、政治に触れる重要な機会。それを再開したい」と語った。同時に「彼らも刺激を受けると思うし、インターンの若い発想に我々も刺激を受ける」との認識も示した。 　第二には、１２月６日１２時３０分から党本部で「森林の違法伐採を考えるシンポジウム」の開催する予定である点を紹介し、「世界中で森林の違法伐採が行われてしまっている。森林は世界の大変重要な資源。これを機に民主党としても何ができるか考えていきたい」と語った。 　シンポジウムは、パプアニューギニアの違法伐採に関して現地で森林保護活動を展開しているブライアン・バーリン氏、インドネシアで活動するアブ・ハッサン・メリディアン氏を迎え、講演・質疑応答などが行われる予定。 　続いて、耐震構造の偽造事件に言及した鳩山幹事長は、「広島で起きた悲惨な事件と同様、日本中で安心が失われる遺憾な事件が相次いでいる」と指摘。前原誠司代表を本部長とする対策本部を立ち上げ、民主党としても真剣に対処していく考えを表明。「この問題は多く三つの問題を抱えている」との考えを示し、第一として個人補償の問題に言及。「国民が納めている税は国民の考えで使われるべき。役所の持ち物ではない。被害者の対策はあってしかるべき」と指摘した。同時に居住者だけでなく周辺住民への対策を講じる必要性も問題提起した。 　第二の問題提起としては、同日行われた国土交通省の発表をもとに「新たに偽装マンションが４件増えたと言われる」と述べ、他にも同様の物件がないかも含め、徹底検証が不可欠だとの認識を示した。あわせて、この問題をめぐり、自民党の伊藤公介元国土庁長官の関与が取りざたされている点を取り上げ、「真相究明が必要」と述べ、次期国会で徹底究明していく姿勢を強調した。 　第三点目としては、「『官から民へ』の（流れ）は必要だが、官から民へ渡してもならなしものがある」との考えを示し、安全確保に向けては、官によるチェック体制を構築していくことが不可欠だとした。