枝野幸男党憲法調査会長は５日、自公の幹事長・政調会長会談で、憲法改正国民投票制度を閣法として提出する方向で調整する旨合意したとの一部報道を受けて、談話を発表し、国会内で緊急記者会見を開いた。
枝野会長は会見で「閣法で提出する方向での議論がなされたことは間違いないと受け止めている。院の権威を無視し、政党間の信頼関係を損ねる暴挙として、断じて受け入れることができない」と述べ、憲法改正に連なる国民投票法制の制定については、国会が自らの責任として果たすべきであると強く主張。閣法での提出に向けた一方的な議論に対して、「憲法をもてあそび、院における積み重ねを無視する行為。強い憤りを感じる」などと述べた。
枝野会長はまた、今後の対応次第では、民主党単独で国民投票法制の制定について議員立法の提案をし、閣法が出てきた場合には厳しい姿勢で対峙することもあり得るとして、大綱の条文化作業を指示したと明らかにした。さらに「手続法について合意ができないのに、中身について合意できるはずはない。与党が望むならば、今後憲法について一切与党と協議するつもりはない」と警告し、与党側が信頼関係を回復するための努力をすべきとの考えを示した。
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