耐震強度偽装問題をめぐり、松本剛明政策調査会長と三日月大造衆議院議員（国土交通委員会理事）は６日午後、首相官邸を訪れ、小泉総理大臣宛の申し入れ書を手渡した。
申し入れ後に官邸内で記者団からの質問に答えた松本政調会長は、本日示されたこの問題に関する政府の支援策について触れ、「国としての立場を明らかにして、どこまで前向きに取り組むのか、政府案からはうかがえない」とまず指摘。「最終的な責任は各事業者」であることを強調しつつ、「まず国が動くべきところはしっかり動く」べきだとして、当面の国の対応策の明示と、責任のあるところにしっかり負担を求めていくことの二点の重要性を指摘した。
その上で松本政調会長は、「相談に来た者にはのる」といった受け身の姿勢ではなく、サンプル調査なども行うなどの「前向きの国の態度」こそが国民の安心を産むことになるとの見方も示し、更には、「全容解明こそ不安解消の第一歩」だとして、国会での議論の重要性と、問題の全容解明に向けた厳しい追及の必要性を改めて強調した。
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