2005/02/04
【衆院予算委】民主党から６議員が質問 内政・外交全般を質す（２）
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中津川議員に続いて質問に立った小泉議員は、まず「国民の最大の関心事は景気・経済にある」とし、ドル買い介入で積み上がった外貨で米国債を購入し、米国の低金利・株高を支えた結果、「小泉総理は、ブッシュ大統領の再選の最大の功労者」となったと指摘するとともに、「日本企業の実質的所有権が外資に移ってしまっている」ことに懸念を示した。これ対して小泉首相は、「外資警戒論からむしろ外資歓迎論を」などと答弁した。
また、「地方経済の現状について、国民からどのような声が届いているか」を尋ねた小泉議員に対して首相は、「私の耳には色々な声が届いている」としたが、小泉議員は、「地元では聞こえるのは悲鳴ばかり」だとして自殺者や貯蓄率などの数字も挙げ、「いいところもあるのは分かるが、悪いところにしわ寄せがきているのは事実」だと厳しく指摘した。
同時に小泉議員は、「外需で日本を引っ張るのはもはや限界」だとして、「内需拡大政策への大転換を」強く求めた。これに対して竹中経済財政担当相は、「一貫して内需を拡大しようという政策をとっている」などとした。また小泉議員は、「内需拡大のポイントは土地の継続的下落を止めることだ」との主張を展開した上で、「困っている人、弱い人の所をしっかりと見て政治をして欲しい」と改めて強く要望し、質問を締めくくった。
次に質問に立った篠原議員は、地域経済の活性化の観点からまず教育問題を取り上げて、戦後占領政策における教育改革の意味を尋ね、米国が「日本人を、もう少し柔らかく軟弱にさせることを真剣に考えた」のではないか、などと指摘した。
また篠原議員は、募金活動に積極的に協力する「若い人に感心した」とした上で、そうした若者が、卒業後「仕事がないというのはおかしい」として「若者の失業率はどうなっているか」を尋ねた。尾辻厚労相は、回復は見られるものの、「依然として高い水準にある」とするとともに、有効求人倍率と失業率の関係、地域間格差という問題もあると指摘。篠原議員は、「若者の雇用創出は非常に大事」だと指摘し、首相もその重要性を認識している旨、答弁した。
篠原議員は更に、長野県の平均寿命が全国最高のレベルであることなどに触れ、「年をとっても働いていること」の重要性を強調。そのためには、「田舎に住んでいただく」ことが良いとして、ＥＵでの農家への直接支払いの取り組みを指摘した。その上で篠原議員は、こうした民主党の農林漁業再生プランの基本的考え方などを説明し、小泉首相も、「参考になる話を聞かせていただいた」などとした。
篠原議員は、「農業をやりたい人」「地方圏に住みたい人」は多く、「意外に芽はある」として、政府の積極的な取り組みを要請。団塊の世代がただ退職していくのは、「元気でもったいない」とし、「働ける仕組みを国を挙げてつくる、これが本当の構造改革だ」と指摘して質問を締めくくった。
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