ニュース 2005/12/15 党沖縄調査団、県内各地を回り、地元自治体と活発に意見交換 前原誠司代表を団長とする「民主党沖縄調査団」は１５日、沖縄県内各地を精力的に回り、稲嶺恵一沖縄県知事、岸本建夫名護市長、宮城篤実嘉手納町長らと相次いで会談。現在、沖縄が抱える数多くの問題の中でも、特に米軍基地問題に重点を置いて活発な意見交換を行った。また、米軍普天間飛行場の移設先候補である名護市の米軍キャンプ・シュワブを訪れ、防衛施設局長から現状についての詳しい説明を受けるとともに、現地辺野古崎を間近に視察した。 　稲嶺沖縄県知事との会談では、「今回出された日米合意による、キャンプ・シュワブ沿岸案は、今まで検討してきたもので、問題があることは明白」との意見が知事から出され、容認できるものではないとの姿勢を強調した。 　次に普天間飛行場の移設を表明している岸本名護市長との会談では、今回の日米合意については、沿岸案は急に出てきた話で、離発着ルートが学校に近いなど、民間地の上を飛ぶこと、陸地に近く騒音対策がなされていないこと、固定翼機が飛ぶなど、目的外使用の可能性がある滑走路の延長は受け入れられないこと、決定のプロセスに問題があることの四点を市長は挙げ、賛成できないと語った。 　宮城嘉手納町長との会談では、「町の面積のうち実に８３％が米軍基地用地になっている。戦後６０年経った今も、このような状態が続いていることは、正しい主権国の姿ではない。米軍再編については、少しでも町の負担が減少するのであれば、その方向で努力したい」と嘉手納町が置かれている厳しい現状を町長が説明。更なる負担減を進めていくとの意見が出された。 　今回の沖縄訪問を終えて沖縄県庁内で会見した前原代表は、「空域や施設区域の管理権は日本側が持ち、それを米軍に貸与する形に変えるべきだ。そうすることによって周辺の当該自治体との意思疎通がうまくいく。日本政府を通じてしか基地を管理している米側と交渉ができないのは異常だ」として、日米地位協定の改定を積極的に進めていく姿勢を強調した。また、米軍基地再編に関する日米合意の中間報告については、「自治体からの意見を聞かないで決められた決定プロセスが、きわめて雑であり、とうてい容認できるものではない」と、厳しい口調で批判。沖縄振興策については、「民主党新沖縄ビジョンの中でも触れているように、那覇空港の拡充問題など、しっかりと取り組んでいきたい」と語り、更に「地元の皆さんのご意見を踏まえ、国会や党内で議論し、３月に最終報告が出るときには、民主党の考え方を明らかにしたい」と語った。 　なお、今回の調査団には、大島敦『次の内閣』ネクスト内閣府担当大臣、長島昭久ネクスト防衛庁長官、奥村展三ネクスト内閣府担当副大臣、工藤堅太郎（参議院内閣委員長）・柳沢光美・芝博一・喜納昌吉各参院議員と、玉城デニー党沖縄県第３区総支部長らが参加・同行した。