ニュース 2005/02/14 【衆院予算委】前原議員、首相に安全保障問題の基本認識を質す 　１４日午後、衆議院予算委員会において、民主党『次の内閣』ネクスト防衛庁長官の前原誠司衆院議員が、小泉首相に対して安全保障問題を中心とした政策論議を行った。 　まず前原議員は、政治とカネの問題について、証人喚問を含めてきっちりした議論を行うことが必要であるとの見解を表明してから、本題の質疑に入った。前原議員は、北朝鮮外務省が核保有を明言した２月１０日の声明を取り上げ、「強い言葉が並んでいるが、アメリカへのラブレターではないか」と述べ、現体制への保証が欲しいのではないかと指摘した。その上で、今後の北朝鮮問題を考える場合、（１）米朝直接交渉の可能性、（２）北朝鮮の時間かせぎによる変化、（３）北朝鮮の体制変換の可能性、という三つの変数を考えるべきであるとして、首相の考え方を質した。これに対して首相は、鋭い指摘であるとしつつ、様々なルートで外交交渉が行われることはおかしくないとして、米朝秘密交渉もあり得ると答弁した。 続けて前原議員は、たとえ二カ国協議が行われるとしても、突然奉加帳を回されないために、また中露両国に関与し続けてもらうために、六カ国協議の枠を崩すべきではないとして、首相の考えを質した。これに対して首相は、示唆に富む話であると答弁した。 　更に前原議員は、北朝鮮の核開発が進み、核技術が拡散する危険性について指摘しつつ、北朝鮮の核保有声明と核拡散防止条約脱退表明は国際条約の遵守をうたった日朝平壌宣言に反するとして、首相の考えを質した。これに対して首相は、お互いの立場による考え方があり、宣言は将来目標としての意義があるなどと、曖昧な答弁を行った。 　前原議員は、アメリカの新たな外交政策に話題を転じ、その特徴は「圧制の拠点」としてイランを含む６カ国を名指ししていることであるが、自立・内政不干渉が原則である中で、アメリカが独善的にならぬようにすべきであると指摘した。 前原議員はさらに、スーダンのＰＫＦへの参加問題を取り上げ、実施上の困難が多いことなどを指摘しつつ、政府の対応を質したが、防衛庁長官および官房長官は直接の答弁を避けた。前原議員は、自衛隊の国際的任務の拡大には憲法論議が必要であることを指摘して質問を締めくくった。