2005/12/15
耐震強度偽装問題対策本部の会合を開き、ヒアリングを実施
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民主党耐震強度偽装問題対策本部は１５日午後、国会内で会議を開き、耐震強度偽装問題についてのヒアリングを行った。
冒頭の挨拶で、松本剛明対策本部長代理（政策調査会長）は、前日の衆議院国土交通委員会での証人喚問に言及し、「被害に遭われた方々の救済を行うと同時に、国民の負担をできるだけ軽くして、なおかつ救済のため早急に責任の所在を明らかにし、責任のある方にしっかりその責任を取ってもらうことが何よりも大切」だと指摘。尋問の内容については「ぜひ時間をいただきたいと思う事案があった」と振り返り、追及する気がないならば遠慮なく民主党に任せてほしいなどと述べた。
長妻昭事務局長（『次の内閣』ネクスト国土交通大臣）・山下八洲夫事務局長代理（同副大臣）からは、課題が山積みの中、衆参両院とも、国土交通委員会の閉会中審査を精力的に続けるよう主張しているなどの報告が行われた。
会議では、耐震強度偽装問題の現状と対応について、国土交通省の担当者からヒアリングを行い、偽装物件の判明状況や今後の調査予定について、より詳しい説明を求めた。続いて、国立国会図書館から、諸外国での被害者救済制度や再発防止策などについての事例報告を受けた。
また、峰崎直樹副本部長（ネクスト財務大臣）が、党税制調査会による「平成１８年度税制改正に対する考え方」に「耐震対策」の項目を設けたとして、内容を説明した。
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