ニュース 2005/02/14 郵政改革では、国会で大きな議論を　岡田代表が静岡での会見で 　岡田克也代表は１４日午後、静岡市内で記者会見し、今後の国会への対応や郵政改革、イラクの暫定議会選挙の結果などについてコメントした。 　岡田代表は会見の冒頭、静岡県が民主党にとって、「本来非常に地力のある所」だとして、「３００小選挙区のうち１７０で勝って、民主党単独で政権を獲るため」に、「何とか次の総選挙において、しっかりとした結果を出していただきたい」と強調した。 　また岡田代表は、記者団からの質問に答える形で、今日の予算委員会での北朝鮮問題に関する集中審議について、「北朝鮮の声明があったことを受けて、急遽（審議を）やっているもの」とし、「これをもって正常化ということではない」と述べた。今後の対応についても、「旧橋本派の１億円の問題に絡んで証人喚問を実現するため」に、少しでも前に進めるような成果を挙げるため交渉中だとし、「誰が考えてもおかしい証人喚問拒否の姿勢」を、かたくなにとり続ける与党側に対して、「誠意ある対応を」と呼びかけた。 　また郵政改革について岡田代表は、「政府・与党の考えがばらばら」だとの認識を示しつつ、「予算委員会の場などを通じて、もっと議論をしなければならない」と指摘。「日本の金融全体の中で、民営化とはどういう意味を占めるのか、国債に及ぼす影響はどうなのか、といった大きな議論をしっかりやることが必要」だとして、大きな視点からの議論の必要性を強調した。 　イラクの暫定議会の選挙結果が出たことに関しても問われた岡田代表は、まず自衛隊の撤退時期について、「基本的には、オランダ軍の撤退にあわせて、自衛隊も撤退すべき」との考えを改めて表明。選挙結果については、「色々問題があったにしろ、（選挙が）無事行われたことについては、評価していい」としつつ、「スンニ派の参加が非常に少なかったということ一つを見ても、今後色々な問題が発生することが予想できる」と指摘し、スンニ派の位置づけの重要性を強調。「占領政策の準備不足が混乱に輪をかけている」として、「更に問題を大きくするのではなく、将来に向かって（混乱が）収束するような行政のやり方を考えていくべきだ」と指摘した。