ニュース 2005/12/16 安全確保の法整備拡充を目指し、子どもの安全合同会議会合開く 民主党は１４日、国会内で『次の内閣』子どもの安全合同会議第１回会合を開催した。 　同会議事務局長の林久美子参議院議員の司会のもと、冒頭の挨拶に立った小宮山洋子ネクスト子ども政策担当相（同会座長）は「子どもをめぐる事件が相次いで起こっている。私ども民主党は子ども政策の部門をもっており、チルドレンファーストということで子ども優先のことを行ってきた。子どもの安全を守るのが基本だと思う」と表明。同時に、昨年、奈良県で起きた小学生少女殺害事件等をきっかけに、学校と通学路を中心に安全確保のための基本法案づくりを行ってきたことを報告した。 　同時に経済産業省の管轄である塾でも小学生の殺害事件が起きる、性犯罪者の問題は法務省管轄であるなど、文部科学省の問題だけでない現状を踏まえ、省庁間の垣根を越えて対処しなければならない問題であることにも小宮山ネクスト担当相は言及。「民主党は子ども部門をもっているので、そこを中心に、現在、閣議で了承を得ている学校安全対策基本法案（仮称）をしっかりと党をあげて実現させていくことと、さまざまな広がりを見せている現状に対し、しっかりとした政策をつくっていくための会としたい」と語った。同会では、学校、通学路だけでなく、保育園、学童保育、塾、公園等も含めて、子どもたちが活動範囲すべてを包括的する基本法等の検討を進めていくことになる。 　会合では、民主党の「子どもの安全に関する緊急アピール」（仮題）の内容について話し合われた後、次の通常国会で民主党が議員立法で提出する「学校安全対策基本法案（仮称）」の骨子が示され、内容に関する議論が交わされた。この法律は、学校安全対策に関して、基本理念を定め、国などの責務を明らかにするとともに、学校安全対策の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、学校安全対策を相当的かつ計画的に推進することを目的に定めたもの。 　「学校安全対策の推進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財務上の措置その他の措置を講じなければならない」との一文により政府の義務規定を明記。都道府県・学校設置者にも努力規定を設けるとともに、スクールバス整備への一定の支援を明記しているのが特徴。今回の会合での議論等を踏まえて、若干の変更を加え、次期通常国会へ提出する予定。 　子どもの安全合同会議メンバーは、顧問：藤村修、近藤昭一両衆議院議員、座長：小宮山洋子衆院議員、鈴木寛ネクスト文部科学相、原口一博ネクスト総合政策企画会議担当、副座長：西村智奈美、牧義夫、泉健太、柚木道義各衆議院議員、藤末健三、前川清成、蓮舫各参議院議員、事務局長：林久美子参議院議員、事務局次長：松本大輔衆議院議員、水岡俊一参議院議員。なお、会合には奥村展三、郡和子、田島一成、田名部匡代、福田昭夫、三谷光男、森本哲生、笠浩史、横山北斗各衆議院議員、佐藤泰介、那谷屋正義両参議院議員も参加した。