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2005/02/15
【衆院本会議】所得税法の改正等で、中川・平岡・寺田議員が質問
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衆議院本会議が１５日開かれ、民主党・無所属クラブから、中川正春・平岡秀夫・寺田学各衆院議員が質問に立った。
所得税法の改正等に関して質問に立った中川議員は、それに先立って、自民党議員による一方的な批判に反論。「今回の国会の混乱については、全て自民党に責任がある」と断じた上で、橋本元首相らの証人喚問に応じようともしない自民党の国会運営について、「猛省を促したい」と厳しく指摘した。
そして、いわゆる三位一体改革について、その混乱の責任は「小泉総理の無責任な問題提起の仕方にある」とした上で、「国の基幹税のうち、所得税・消費税・法人税の何割を、どのような形で地方税に委譲するのか」などを質した。中川議員は年金改革についても、消費税のあるべき姿も含めたトータルの改革プランの必要性を強調し、一元化を前提とする改革案を出そうともしない政府・与党の姿勢を厳しく批判した。小泉首相は、「与野党間で真摯な議論を」などと従来の答弁を繰り返した。
所得税の定率減税縮減についても、民主党として明確に反対するとの主張を明確に述べた中川議員は、高額所得者の最高税率引き下げと中低所得者層の負担増の矛盾、景気が持ち直しているという政府の判断の誤り、増税を強いる一方での従来の大型公共事業の復活などについて、小泉首相の見解を厳しく質すとともに、所得税法等の改正項目から独立しての審査を強く要求した。
中川議員はこのほか、所得税のあるべき姿の改革についてのビジョンの有無と見通し、ＮＰＯ税制に関し民主党が準備中の、ＮＰＯへの義援金・寄付金を寄付者が所得控除できるようにする特措法への政府の所見なども尋ねた。
続いて質問に立った平岡議員は、財政・予算および年金の問題について小泉首相を追及した。
まず、平岡議員は財政問題に触れた。第一に、国債発行の減額を掲げた小泉首相の下で国債残高も増加しており、首相がその責任をどう取るのかについて質問。続けて、国債利払費比率が上昇しており、これが増え続ける元本償還費に加わって、国債費全体が急激に増大するおそれがあると指摘し、首相の現状認識についても質問した。更に平岡議員は、首相が基礎的財政収支黒字化を繰り返して強調していること、また政府が示している財政収支試算の中で消費税率引き上げを予定していることを指摘し、従来の発言との齟齬の指摘と合わせて、それらについての説明責任を追及した。これらの質問に対して、首相は財政構造改革をすすめるという一般論や今後の努力を強調するのみであった。
次に、平岡議員は平成１７年度予算の問題に触れた。平岡議員は、民主党の予算案が「子供・子育て」「教育」「地方の活性化」「財政健全化」を重点として編成されていることを示した上で、政府の予算案がこれらの課題に応えていないことを指摘して、首相の考えを質した。この質問に対して、首相は具体的な予算額についての検討が必要であるなどの反論を行うのみであった。
最後に、平岡議員は年金事務費の負担特例に触れた。平岡議員は、年金保険料は基本的に事務費に充てないとの首相の答弁に反して、予算において事務費への充当が行われている事実を指摘して、首相の責任を問った。この質問に対して、首相は事務経費は一割削減しているとしつつ、充当は必要であるとの答弁を行った。
平岡議員は首相の答弁に対して再質問に立ち、地方への税財源の以上の個別案を示すべきこと、および年金保険料を事務費に充てることの問題点について、首相に質した。これに対して、首相は従来示された見解を繰り返すのみであった。
続いて寺田学議員が質問に立ち、冒頭、未だ選挙権を持たない若者たちの声を代弁する意味も込めるとして、小泉首相の政治姿勢を「これからの世代の将来を打ち壊す、無責任極まりないもの」と批判。将来にツケを残さない、長期的ビジョンに立った本質的な政治の実現を強く要請した。
寺田議員は続いて、三位一体改革が「未だに不十分な改革にとどまっている」との認識を明らかにした上で、補助金改革・財源委譲などを含んだ総合的な観点で、首相および関係閣僚に質問を行った。地方公共団体の補助金改革については、「地方六団体が苦心の末に提出した改革案が全くもって尊重されなかった」とし、小泉首相に、地方の声に耳を傾ける姿勢があるかを問うた。小泉首相は、国の関与を縮小するという視点で、一層の連携を図る旨を答弁した。寺田議員はまた、補助金改革における義務教育費国庫負担金や、生活保護に関する負担金の問題を取り上げ、地方交付税の性格についても「地方交付税は地方固有の財源である」と認識しているか首相に確認を求めた。
寺田議員はまた、地方分権に伴い権限強化が予想される首長の多選を禁ずる法律の整備、中央省庁の再構築のあり方、定率減税の縮減について質問。「分権こそが、最大の財政再建であり、効率的な行政の構築を助ける」と述べた寺田議員は、この基本原則を認識して政府と地方が綿密な協議を繰り広げ、より一層の分権改革を進めるよう要望して、質問を締めくくった。
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