2003/07/17
「仕事と家庭の両立支援法案」を国会に提出
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民主党は１７日、「仕事と家庭の両立支援法案」（労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための育児休業、介護休業等に関する法律案）を衆院に提出した。
民主党は０１年に同法案を政府の育児介護休業法案の対案として提出したが、今国会の労基法改正に伴い、有期雇用期間の上限が１年から３年（専門職の場合３年から５年）に延長されたため、契約社員など有期雇用の労働者も育児・介護休業を取得できるよう変更、再提出したもの。具体的には原則、契約開始６カ月後、契約終了まで６カ月を残して職場復帰できることを前提に、有期雇用労働者も育児休業等を取得できることとしている。法案提出者の水島広子衆院議員は提出後の会見で、「民主党案は子の看護休暇の制度化、男性の育児休業取得促進のためのパパ・クォータ制度など、働く親の多様なニーズに応える内容となっている」と強調した。
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