ニュース 2005/02/18 党拉致問題対策本部、北朝鮮の人権問題に関する懇談会を開催 　民主党拉致問題対策本部は１８日、都内で北朝鮮の人権問題に関する懇談会を開催し、米国人権法案や韓国における取り組みなどについて関係者の意見を聞いたほか、民主党が議員立法を予定している「北朝鮮に係る人権侵害の救済に関する法律案」（仮称）についても、関係者と活発に意見交換を行った。 　懇談会の冒頭、中川正春衆議院議員（対策本部事務総長・党北朝鮮問題プロジェクトチーム座長）が、互いの参加者を紹介するとともに、参加者それぞれの取り組みも詳しく紹介。民主党としてまとめた北朝鮮人権侵害救済法案について説明しつつ、脱北者の定義を広く考えて、その保護を積極的に行っていくべきであるとの意向を表明した。 　続いて、スザンヌ・ショルティ米国ディフェンスフォーラム代表・米国「北朝鮮自由連合」副会長が発言し、北朝鮮の人権問題が副次的に扱われている現状に懸念を表明。脱北者を保護し、その証言を明らかにしていくことの意義を強調しつつ、米国人権法案が成立するまでの経緯を紹介した。更に、北朝鮮の人権問題について、関係各国・関係者の密接な連携の必要性を改めて説いた。 　続いてキム・ムンス韓国国会議員からは、拉致問題など人権問題への取り組みについて、民族を重視する韓国国民の意識と日本や米国の取り組みの温度差などの問題について、率直な意見が述べられた。 　講演の後に行われた意見交換では、人権法案をめぐる日本政府・与党の動向や、今後の北朝鮮情勢と国際社会の対応、日韓両国の世論・意識の相違、北朝鮮人権侵害救済法案のあり方などについて、それぞれの参加者から率直な意見が出された。 　今回の懇談会には、民主党側からは、中川議員のほかに、渡辺周・松原仁各衆議院議員、広野ただし・若林秀樹・森ゆうこ・白眞勲各参議院議員が参加。救う会側からは、ショルティ米国ディフェンスフォーラム代表、キム議員のほかに、韓国拉北者家族協議会のチェ・ウヨンさん、救う会の西岡力常任副会長と島田洋一副会長が、それぞれ参加した。