内閣総理大臣
小泉 純一郎 殿
民主党ジャワ島地震救援対策本部
本部長
赤松 広隆
調査団長
末松 義規
民主党は、５月２７日、インドネシアのジャワ島で発生した地震による被害が広がる中、今回の被災地に近いムラピ山の噴火も懸念される事態を受けて、わが国ならびにわが党が出来る支援策などを早急に調査・検証するために、調査団を６月２日から６日まで派遣した。
調査団の報告を踏まえ、５月３０日に行った申し入れ事項に加えて、下記の諸点が今後のジャワ島救済に極めて重要と考え、政府に追加的提言を行うものである。
記
１．住宅支援
一部損壊も含めると建物被害が１６万戸５千棟を超えると指摘される中、インドネシア政府は住宅再建を最優先と位置づけている。阪神・淡路大地震、新潟中越地震等多くの地震災害を経験しているわが国として、住宅再建のシステムやノウハウについて、国レベルだけでなく地方自治体レベルのノウハウも提供すること。
２．火山対策支援
震源地近くのムラピ山が、地震発生後、再び活動を活発化しており、火砕流対策に万全を期すべきである。これまで雲仙や三宅島などの火山活動に対し行ってきた防災対策のノウハウを学者や自治体の専門家などを派遣して提供すること。また、ムラピ山の観測の貴重なデータとなる衛星写真をインドネシアの関係機関に提供すること。
３．ＮＧＯの役割強化、国際緊急援助隊による政府専用機の活用
日本を始めとする多くの国々のＮＧＯによる機動力に満ちた緊急支援は、被災者に「最も顔が見え」、震災援助には欠かせないものとなっている。しかし、各地で続発した災害や紛争の現場に人材を派遣しており、資金的にも人材的にも「延びきって」、今回は派遣を見送ったＮＧＯもある。インド洋沖地震・津波やパキスタン地震の際にも申し入れたように、日本政府によるＮＧＯに対する直接的財政援助を大幅に増額すること。
また、国際緊急援助隊の医療サイトは、患者にとって便利な場所にあるが、民間機利用による派遣のため、到着に時間がかかり、十分な機材を持ち込むことが出来なかった。かねてから提言しているように、日本の国際緊急援助隊各チームが政府専用飛行機を活用できる体制整備を行うとともに、民間チャーター機の政府による費用負担を含め、外国での災害発生の際、日本のＮＧＯの迅速な派遣手段を支援すること。
４．世界遺産修復支援
プランバナンはアジア、世界が誇る遺跡である。アンコールワットなどの世界遺産の修復経験のある日本は、この分野でもユネスコなどとの連携のもとで、今回の地震で損壊した世界遺産の修復と、他の世界遺産などの防災予防対策を支援すること。
以 上
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