ニュース 2005/12/20 「歳出カットの具体像提示が先」首相の消費税論議受け、前原代表 前原誠司代表は２０日、党本部で会見し、４つの懸案事項について言及した。 　まず、警視庁などの合同捜査本部などの合同捜査本部が同日、関係先の一斉家宅捜索に踏み切った耐震強度偽装事件に関して、「今回の件は悪質、国民の生命、財産・安全性をおびやかす極めて重大な犯罪だと思っている」と指摘。司直の手が入ることは当然とする認識を示すとともに、建築基準法・建築士法のみならず、偽証など他の刑法犯罪も含めて徹底した捜査が望まれるとした。 　前原代表はまた、「司直の手が入ったからといって国会での追及をゆだねるつもりはない。まったく違った役割だ」と述べ、国会での徹底究明・徹底解明を引き続き行っていくと改めて表明。ヒューザーの小嶋社長の証人喚問を年内に実現したい考えを示した。同時に、「（自民党の）中川政調会長は私と意見を合わせてそうした追及は国会でやるべきだとおっしゃっていた」と指摘した上で、国土交通委員会等での自民党の現場対応はそれとは別であることにも言及した。総合経営研究所（総研）の四ヶ所チーフコンサルタント、事件と関与していたとの報道がある自民党の伊藤公介・元国土庁長官、平成設計の山口社長、徳永氏の参考人招致の実現にも力を注いでいく考えを示し、「自民党・公明党は消極的と聞いているが、この問題は与党も野党もない。政治家は与野党を超えて取り組むべき」と主張。被害者への対応策、建築確認の民間委託後の全容解明、再発防止策についても、民主党としての対案を示していくなど、しっかりと対応していく構えを示した。 　続いて、小泉首相が１９日、消費税率引き上げの時期について、「２００７年度にも消費税率は上げるべきでない」と発言した問題を取り上げた。「行革なくして増税なし」として訴えてきた民主党の基本姿勢を改めて示したうえで前原代表は、「何年にあげないというのが大切なのではなく、公務員制度改革、分権、公共事業改革、特別会計の見直し等を含めて、どれだけの無駄遣いが削減できるのかということを早急に出すことが大事」と語った。自分の任期中は消費税は上げないなどとする首相の発言について「全く意味がない。まずは政府・与党として歳出カットの具体像を出すべき」と指摘した。また、２００７年度には抜本的な税制改革の見直しのなかで消費税率の見直しにも言及している谷垣財務大臣と明らかに閣内不一致である点にもふれ、「今後の議論のなかで追及していく」と語った。 　第三に、政府が了承したとされる２００６年度の国の予算に関する財務省原案に言及。　一般会計の総額は０５年度当初予算比３・０％減の７９兆６８６０億円と４年ぶりに減り、般歳出も１・９％減の４６兆３６６０億円と２年連続で減少し、新規国債発行額も３０兆円内とした点に関して自らの考えを示した。 　「これにはわれわれが公約違反だと申し上げてきた定率減税の廃止が含まれている」と述べ、この点については通常国会で追及していくと表明。同時に、小泉首相は就任当初から国債発行の３０兆円枠を提示していたことにふれ、「最後に辻褄あわせをした感はぬぐえない」と指摘。同時に国債依存率が３０％の後半である点については、戦時経済だといっても言い過ぎではないとの見方を示し、１９４０年前後の国債依存比率が続いている点について「借金が増え続けるしくみには変わりはない」と述べた。同時に、「一般会計だけではなく特別会計こそが問題」として、一般会計の約６倍もの予算がある特別会計を放置したままの絞込みでは不十分だとした。 　最後に、第二次公認12名を常任幹事会で決定したことを報告。来年、できるだけ早い時期に第三次、第四次公認を次々に発表していくことを明らかにした。 　なお、会見は福山哲郎参議院議員の司会で進められ、国土交通委員会筆頭理事の長妻昭衆議院議員、馬淵澄夫、三日月大造両衆議院議員が同席。委員会審議を通じて、耐震強度偽装事件について真相を究明していくとともに、対案を検討するなど、民主党としてしっかりと対応していく考えを表明した。