ニュース 2005/02/22 【衆院本会議】山花議員、分権とは名ばかりの三位一体改革を批判 　衆議院本会議で２２日、三位一体の改革に関する質疑が行われ、民主党・無所属クラブの山花郁夫衆議院議員が最初の質問に立ち、義務教育費国庫負担法一部改正法案、国民健康保険法等一部改正法案等について質した。 　山花議員は冒頭、中央集権国家体制は歴史的使命を終えたとする見方を示し、地域自らの創意工夫が活かせる国、多様なものさしで政策展開できる自治体活動をサポートする国への転換が必要と指摘。分権型社会を目指すべきとする民主党の姿勢を改めて示した上で、「中央政府は地方政府に対して財源も傾斜配分していくことが国力を高めることになる」と述べ、中央政府と地方政府のあるべき姿、将来像に関する小泉首相の考えを質した。 　それに対して小泉首相は「地方が自由に使える財源を増やし、自立を可能にし、自らの創意工夫と責任で自治体の政策を決められるようにすることが重要。三位一体の改革により国の関与を縮小し、地方の権限・責任を拡大する」などと、答弁した。 　続いて山花議員は、政府からの要請を受け、地方６団体が議論の末に昨年とりまとめた国庫補助負担金等に関する改革案、国の補助金約２０兆円のうち約１８兆円（約１２兆円の一括交付金と５・５兆円の税源移譲）を地域が自由に使えるようにすることで財源と権限を移譲するとする民主党マニフェストをそれぞれ紹介。「スキームを異にするが、真の地方自治確立に向け地方分権改革を行うとする方向性で一致する」と語り、政府と地方６団体と間で「国と地方の協議の場」を制度化し継続開催すべきとして、首相の見解を質した。同時に、地方６団体が１４８項目もの国庫補助負担金の改革案を示したのに対し、政府案にはほとんど反映されていない現状を前に、「１４８項目のうち、何項目採用されたのか。その総額はいくらか」として、小泉首相に答弁を求めた。 　首相は「地方の改革案を真摯に受け止め政府・与党で取りまとめた」「内容も地方から一定の評価を受けている」などと強弁。採用された項目数等については明言を避けた。 　義務教育費国庫負担法一部改正案をめぐっては、地域によって直面する課題も異なり、地域の特性を活かした「学びの場づくり」を創造的に進めていくためにも権限を地域に委ねていくべきとの姿勢を山花議員は示した。その上で、昨年１１月に示された政府・与党合意にある「義務教育にすいては制度の根幹を維持する」とした点について、従来通り、地方の独自性を否定するものにつながりかねないとして、中山文部科学相に問題提起した。　 　国民健康保険制度について、国から都道府県に財政調整権限の一部を移譲し、国庫負担率が引き下げられ、都道府県が市町村間の財政を調整する交付金制度が導入されることになる国民健康保険等一部改正案について山花議員は、「税源移譲されたところで地方が国保以外に当てることはあり得ない」と指摘。併せて、高齢化に伴い医療費の増加が確実に予想される現状にあっては、結果的に地域に負担を押し付けることになると批判。そもそも同改正法案には地方分権と関係性を見出せないとの見方を山花議員は示した上で、地方分権とは何ら関係ない制度改正まで「改革の成果」として、国庫補助金負担改革の３兆円に算入させる政府に対し「まさに粉飾決算である」と断じ、質問を締めくくった。