ニュース 2005/12/22 来年は政策も選挙も足固めの１年に　前原代表が記者会見で 前原誠司代表は２２日夕、党本部で今年最後となる記者会見を行った。この中で前原代表は、耐震強度偽装問題に関して、証人喚問・参考人招致に及び腰な自民党の姿勢を厳しく批判。また、代表になってからの３ヶ月についても振り返り、所感を述べた。 　耐震強度偽装問題について前原代表はまず、国民の多くの皆さんが、「非常に憤りを持ち、不安な日々を送っておられるのは間違いない」として、「徹底追及して真相解明をすると同時に、万全の対応をとるのが国会議員の責務だ」と指摘。「まずは真相解明が重要だ」として、「参考人招致・証人喚問を逃げ続けている自民党・公明党に対しては、改めて憤りを感じるととともに、しっかりと対応してもらいたい」と厳しい口調で述べた。 　前原代表は更に、昨日、小泉首相に対して、国会対策委員長を通じて党首会談の申し入れをしたところ、「（証人喚問について）年明けにはできるだけ早く、という回答が得られたようだ」と明らかにした上で、その直後に自民党から、報道関係者宛てに『証人喚問・参考人招致について』と題されたペーパーが出されたことに言及した。 　このペーパーで自民党は、この証人喚問等実現の問題について、「捜査の進展状況や今後の展開等により、必要に応じ国会審議の現場で与野党が協議し、実施すべきものと考えます。ただし、今回の問題そのものの真相および責任解明の手が司法の場に移ったことは留意すべきです。」などと述べている。 　これについて前原代表は、「自民党が野党であった時に、佐川問題は、司法の手に移っても国会の場での議論を執拗にやっていた」との事実を指摘し、「後ろめたいことがあるという時には、体よく司法の場に移ったと言って逃げようとすることは、断じて許してはいけない」と、自民党の過去の行動と矛盾した姿勢を厳しく批判。自民党の「やる気を疑う」として、言葉だけのポーズであるのなら、年始からでも党首会談開催を要求していくとの姿勢を強調した。 　また前原代表は、自身が代表に就任してからの３ヶ月を振り返り、「月並みな言葉だが、『あっという間』」だったとしつつ、先の総選挙においては小選挙区で２４８０万票もの得票があったことの重みをかみしめ、大いに議論を重ねて党の基本政策の一致を図っていくとの決意を披露。 　特に、来年の大きな政策テーマの一つである医療制度改革については、「カネの改革、機構の改革ではなくて、まさにヒトを大切にした」改革の重要性を説き、「市民参画型分権社会の具体像についてしっかりと示し、多くの国民の皆さま方にそういった違いの中で政権選択をしていただけるような土台をつくる、まさに足固めの１年としていきたい」と、力強く抱負を語った。 　また、選挙対策委員長を中心に、次期総選挙の第三次公認作業についても鋭意進めているとして、「しっかりと勝てる候補をわれわれとしては選び、そして次こそは政権交代を実現する」と語り、「選挙の意味においても足場固めの１年としたい」と強調した。 　そして記者団から、自身の思い描いた代表像と実際について問われた前原代表は、「私自身、まだまだ、自分の理想としている代表像には全く達成できていない」とし、「１日１日を一生懸命に努力をし続けることによって、野党第一党の党首としての重い責務というものを、今後も色々な方々にアドバイスをいただきながら、しっかりと全うしていきたい」との決意を、改めて力強く語った。