2005/02/25
鳩山・中川議員ら、北朝鮮人権侵害救済法案を国会提出
|
民主党拉致問題対策本部（本部長：鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト外務大臣、事務総長：中川正春衆議院議員）と北朝鮮問題プロジェクトチーム（座長：中川衆院議員）は２５日、国会内で合同の会議を開催した。
会議の冒頭で鳩山本部長が挨拶し、「北朝鮮に係る人権侵害の救済に関する法律案」について、「内容がまとまったので、最終的な審議をいただきたい」と要請。併せて、「拉致事件解決を求める決議（案）」についての検討を進めていく意向も明らかにした。鳩山本部長は更に、本法案に関する中川座長のこれまでの積極的な取り組みに触れ、「自民党よりもわが党の方が一貫し、中川議員が最初から努力している」と指摘。法案の内容の方向性については『次の内閣』閣議でも了承済みであることなども報告された。
続いて中川座長より、北朝鮮人権侵害救済法案の内容について、要綱に基づいて詳細に説明が行われ、その内容の確認を行った。本法案は、国として国家的犯罪行為である拉致問題の解決のため最大限の努力をすること、拉致被害者の帰国・入国実現に努力すること、内閣府に拉致被害調査対策本部を設置すること、国は脱北者の保護・支援を行う責務を有すること、などの内容となっている。
鳩山本部長と中川座長はこの合同会議終了後、藤田幸久・渡辺周・長島昭久各衆院議員、白眞勲参議院議員を伴い、本法案を事務総長に提出した後、国会内で記者会見も行った。
|
|
|
 |
|
