ニュース 2005/12/28 羽越線事故で党調査団が現地視察を実施　関係者と意見交換 ２５日に発生したＪＲ羽越線での特急脱線・転覆事故を受け、民主党の「ＪＲ羽越線事故対策本部」は２８日、事故現場に調査団を派遣した。調査団は、同対策本部事務局長の長妻昭衆議院議員（『次の内閣』ネクスト国土交通大臣）、事務局長代理の近藤洋介・三日月大造衆院議員らで構成され、２８日朝から精力的に現地を回り、関係者との意見交換等を行った。 　調査団一行はまず、庄内町の事故現場を訪れ、献花を行い、犠牲となられた方々に哀悼の意を捧げた。続いてＪＲ関係者の案内で、警察・消防関係者などによる先頭車両の吊り上げなど、救出作業の続く現場を視察。国土交通省の山下技術審議官からも、事故の概要、脱線発生の位置関係、行方不明者の救出スケジュール、事故目撃者の有無などについて説明を受けた。また、運転手の状況について三日月議員から質問がなされたほか、国交省、警察、消防、ＪＲの連携などについても意見交換を行った。 　事故現場の視察後に、長妻議員らは記者団の質問に答えた。この中で長妻議員はまず、「亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げ、負傷された方々に一刻も早いご回復をお祈り申し上げる」と述べるとともに、行方不明者がまだ存在する可能性があり、捜索・救出を最優先にやっていただきたい、とした。また、国会の役割として原因究明と再発防止策の検討を挙げ、「（国土交通）委員会の開催も求めたい」との意向も示した。長妻議員は更に、警察、消防、ＪＲなど各機関の調整を行うリーダーシップをもった態勢の必要性を強調したほか、視察の内容についても具体的に説明した。 　続いて一行は、事故直後に要請を待たず現場に医師等を派遣し、多くの負傷者も受け入れた県立日本海病院で、院長はじめＤＭＡＴの関係者らと意見交換。事故発生後の初期対応や、様々な課題について率直な声が寄せられた。また、山形県庄内総合支庁も一行は訪問し、県の関係者と、主に事故後の各機関の情報共有の問題などについて意見交換を行った。 　長妻議員と近藤議員は、改めて支庁内で記者会見し、真相究明と再発防止策の検討のための衆院国交委員会の開催を要求することを改めて表明。今回の事故に関して現地調査を行った結果、様々な論点が出てきたとして、特に行方不明者の有無などに関しての各機関同士の情報共有を課題として挙げた。また長妻議員は、「わが党としても、国会議員・地方議会議員が連携して取り組んでいきたい」と今後の真相究明と再発防止策検討に意欲を示した。