2005/11/01
米国産牛肉輸入再開問題に関するコメント
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民主党『次の内閣』ネクスト農林水産大臣
山田 正彦
一、 昨日、食品安全委員会プリオン専門調査会において、わが国の食の安全について極めて重大な問題である米国産牛肉の輸入再開の是非について一定の結論が出された。しかし、小泉総理は、わざわざ組閣を前倒しして行ない、この食品安全委員会の結論を国民の目から隠すという暴挙に出た。これは断じて許すことができない。
一、 今回の結論の前提として、食品安全委員会は「国外という状況のため、米国・カナダの場合は文書に書かれた原則と、リスク管理機関（農林水産省・厚生労働省など）の補足説明をもとに評価せざるを得なかった。すなわち、米国・カナダのリスク評価を科学的に評価することは困難である」と明言しており、米国等の現状を踏まえた科学的知見に基づく判断ではないことを自ら認めている。
一、 その上で「リスク管理機関から提示された輸出プログラム（特定危険部位の除去や２０カ月齢以下の牛）が遵守されるもの」という仮定を踏まえ「リスクの差は非常に少ない」と結論付けている。これは明らかに政治的な意図が窺えるものであり、実際問題として米国等の管理・検査体制に問題があれば、輸入することは危険であると言っているのも同然である。
一、 さらに、管理機関である政府に、「仮定」を前提とした上での評価なので、輸出プログラムの実効性及び遵守を担保するよう強く求めている。にもかかわらず、政府が、本年１２月にも予定されているブッシュ大統領の来日にあわせ、米国産牛肉の輸入再開に踏み切ったとすれば、これは極めて政治的な判断であり、国民の食の安全よりも米国の利益を優先させたことになり、断じて容認することはできない。
一、 米国の要求がどうであれ、国民の食の安全を守ること、特に子供の未来を守ることは我々の責務であり、民主党はこれを守るために全力を尽くすことを表明する。
以 上
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