ニュース 2005/11/07 前原代表、鳩山幹事長ら根室を訪問　地元自治体などと意見交換 前原誠司代表・鳩山由紀夫幹事長らは７日、北方領土の視察と近隣自治体・地元住民らとの幅広い意見交換を行うため、北海道根室市を訪問した。悪天候のため、当初予定されていた北方領土視察は中止されたが、自治体・地元関係者からは多くの意見や要望が出され、活発な意見交換が行われた。 　意見交換会は、地元北海道７区選出の仲野博子衆議院議員の司会の下で行われ、まず冒頭に前原代表が挨拶。前原代表は、「１８５５年に日露通好条約が結ばれて、国際法上、４島はわが国固有の領土であることが確定している。このことからも日ロ間の交渉は、４島の主権が日本にあることを前提として話を進めていくことは当然」とした上で、「４島の帰属が日本にあることが確認できないうちは、安易な２島先行返還論には与しない」との姿勢を明らかにした。 　その後、鳩山幹事長を座長として意見交換会が行われ、吉澤慶信北海道副知事や藤原弘根室市長をはじめとした北方領土近隣地域の自治体・各団体関係者からは、「地域振興をさらに進めて欲しい」「返還をスムーズに進めるために、４島に居住しているロシア人住民を退去させることはない旨の政府声明を」「元島民や北海道だけの返還運動ではなく、国民を挙げての返還運動に発展させていって欲しい」といった多くの要望や意見が出された。 　これに対し民主党側からは、「返還されるその日まで運動が続けていけるように、その態勢をつくっていかなくてはならない」「北海道とそれ以外の日本国内では、北方領土問題に対する意識の温度差が大きく、その温度差を埋めていかなくてはならない」などといった意見が出された。 　意見交換会の最後に前原代表は、「（北方領土問題等の解決の促進のための）特別措置法の改正を、来年の通常国会に超党派で提出するようにしていきたい。また、党首討論でもこの問題を是非取り上げたい。近く訪日する予定のロシアのプーチン大統領には、あくまで不法占拠をしているのはロシアであることを前提として、話し合いをしていきたい」などと述べ、その決意を改めて明らかにした。 　なお今回の根室訪問・意見交換には、奥村展三・大島敦・逢坂誠二各衆議院議員と、峰崎直樹・小林元・小川勝也各参議院議員も同行した。