ニュース 2005/11/08 総選挙総括・衆院候補者選定基準を承認、党機構改革を提示 ８日午前、党本部において第３５１回常任幹事会が開かれ、総選挙総括および衆院候補者選定基準を承認し、党機構改革案が提示され論議された。 　会議は川端達夫常任幹事会議長の司会の下に進められ、まず前原誠司代表が挨拶した。前原代表は、４日に開かれた全国幹事長・選挙責任者会議に触れ、全国の組織も党再建への気概を持っていると語った。そして、本日朝に連合の高木会長および古賀事務局長に鳩山由紀夫幹事長とともに会い、会談したことを報告し、「思いやり、気遣い、励ましあう」関係となるべきだとの連合会長の言葉に同感であると述べた。さらに、自公の連合艦隊とわれわれとの差は１．３倍に過ぎず、追いつくことは可能であり、次の政権交代に向けて積極的に議論をしてもらいたいと語った。 　鳩山幹事長は、全国幹事長会議とその前の両院議員懇談会での意見を取り入れた総選挙総括、厳しい財政状況をも踏まえての党本部機構改革、衆院候補者の内定基準について、後ほどそれぞれ提案があると報告した。また、拉致問題対策本部の構成が報告された。 　野田佳彦国会対策委員長は、野党三党が衆参両院において憲法第５３条にもとづく臨時国会の召集の要請をそれぞれの議長に対して行ったが、いまだに回答がないと報告した。松本剛明政策調査会長は、本日総合政策企画会議の第１回会合を行うと報告した。 　次に協議事項に移り、第４４回衆議院総選挙総括案「深い反省と再生への決意―改革の旗を取り戻す―」について玄葉光一郎幹事長代理より修正箇所の説明が行われた後、質疑が行われた。総括案は、若干の字句修正を鳩山幹事長に一任して、承認された。 　続いて、鳩山幹事長より、「党機構改革についての中間報告案」が提示され、平野博文総務局長より情報発信機能の一元化、選挙への即応体制、代表のリーダーシップと幹事長の統括機能の充実などを柱とする内容が説明された。その後、党機構のあり方をめぐって活発な議論が行われた。 　続いて、安住淳選挙対策委員長より、「衆議院選挙候補者選定基準について」の案文が提示され、候補者の適格審査を厳正に行うとともに活動状況によっては公認取消があり得るなどの基本方針が示された。そして、小選挙区候補者について、新人候補者は小選挙区で２回連続して落選した場合原則として公認せず、内定時６０歳未満を条件とすること、前・元職は小選挙区で３回連続して落選した場合は原則として公認せず、内定時６５歳未満を条件とすることが示された。さらに、比例代表候補者について、小選挙区との重複立候補を基本とすること、解散時７０歳超の場合は原則として比例名簿に登載しないことが示された。活発な議論が行われ、内容を正確に周知徹底することなどの要請があった後、選定基準は承認された。