ニュース 2003/07/25 【参院外防委】与党がイラク特措法案の採決を強行 参議院外交防衛委員会で２５日、与党がイラク特措法案の審議を打ち切り、採決を強行した。 　同委員会では同日２時間の一般質疑と小泉首相が出席して２時間の締めくくり総括質疑が行われていたが、野党４党はさらに審議を続行することを主張。午後７時３０分、議場が騒然とするなか、自民党の松村委員長が質疑終局を一方的に宣言し、採決を強行した。野党４党は、倉田参議院議長に採決の無効を申し入れるとともに、午後９時５０分に松村外交防衛委員長の解任決議案を議長に提出した。 　民主党・新緑風会からは、一般質疑で佐藤道夫、榛葉賀津也両議員、締めくくり総括質疑で佐藤道夫、齋藤勁両議員が質問。このなかで佐藤議員は、小泉首相が党首討論で「非戦闘地域がどこか、私に聞かれても分かるわけがない」と言い放った問題を取り上げ、「解釈の違いが出ないよう、事細かく決めるのが法律の使命だ」と指摘、内容のきわめてあいまいなイラク特措法案を「歴史に残る悪法」として見直しを迫った。また、「大量破壊兵器の存在根拠を米国に徹底的に質したか」との問いに小泉首相が「米国大統領は自信をもって答えた」と答えると、「一国のリーダーにあるまじき無責任な行動だ」と佐藤議員は断じ、首相の米国追従の姿勢を批判した。