民主党２００４年７月集中豪雨災害対策本部は２０日、党本部で第１回会合を開き、１６日に行った新潟県の災害現地調査の結果を報告するとともに、内閣府、気象庁、国土交通省、厚生労働省、経済産業省から対応状況のヒアリングを行い、発生時の対応のあり方と求められる災害復旧対策、被災住民の生活再建への取組み等に関して意見を交換した。
冒頭、対策本部長の藤井裕久幹事長は「本日も福井に（大畠章弘対策本部事務局長を団長とする）現地調査団を派遣している」と報告した上で、局地的といえども非常に大きな災害であるとの認識を提起。民主党としてしっかりと対応し、窮状に苦しむ被災者の支援に全力を注ぐ考えを強調した。
現地調査報告を行った同対策本部事務局次長で新潟県選出の菊田真紀子衆院議員は、三条市や長岡市の災害現場の状況を「まるで戦争のあとのようだ」とし、道路冠水、山腹崩壊、農地冠水などにより農作物への甚大な影響が予測されること、機械等が水没して再建のメドがたたない企業が多いこと、屋内に泥が入り込んだり流失した家屋がごみとなって町のあちこちにあふれるなど復旧には自衛隊はもとより、ボランティアの支援など相当の人的支援を要することなどを指摘した。
また、新潟県や三条市へのヒアリング、今回の関係省庁へのヒアリングを通じて、「将来予測を行い事前に真夜中から可能な範囲で放水を行い、堤防決壊を防ぐ対策ができなかったか」「避難命令を出すタイミングの遅れがなかったか」などの問題点も指摘された。
同対策本部はこうした現地調査に基づき、９項目を指摘した「新潟・福島地域集中豪雨災害の復旧・復興に関する要請書」をまとめ、井上防災担当相、坂口厚生労働相、亀井農林水産相、中川経済産業相、石原国土交通相、小池環境相あてに提出するとともに、党派を超えて早急に取り組むことが必要との考えに基づき、政府に継続的に働きかけていくことを確認した。
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