ニュース
ニュース
2005/11/15
党本部で常任幹事会開催 党機構改革について基本方向打ち出す
15日午前、党本部において第352回常任幹事会が開かれ、党機構改革案が提示され、基本的な改革の方向性が打ち出された。

 会議は川端達夫常任幹事会議長の司会の下に行われ、まず前原誠司代表が挨拶し、冒頭で紀宮様のご結婚についてお祝いの言葉を述べた。そして前回の常幹で承認された候補者選定基準について触れ、「定年制と言う人があるが、それは趣旨が違う。あくまで小選挙区で勝てる候補者を擁立するための基準であり、その意味で年齢制限のつもりはない。」と語った。さらに代表は党機構改革に触れ、機構改革により党運営を刷新し、「文字通り新たなスタートができるようにしたい。」と決意を語った。

 続いて鳩山由紀夫幹事長が大阪市長選挙の経緯、候補者内定基準にもとづく第一次内定を次回の常幹に出すべく努力していること、党機構改革と並行して来年度予算・活動方針の策定をすすめることを報告した。

 野田佳彦国会対策委員長は、17日に衆院拉致問題特別委員会が開かれることを報告した。平田健二参院国対委員長は、17日に決算委員会が閉会中審査を行うことを報告した。松本剛明政策調査会長は、次の内閣において民主党予算案を協議することを報告した。

 次に、報告・承認事項に移り、山岡賢次大会実行委員長より党大会の開催要項について説明と報告があり、承認された。大畠章宏組織委員長より行政区支部の設立についての報告があり、承認された。

 次に、協議事項に移り、鳩山幹事長から党機構改革案の趣旨の提案があり、続いて平野博文総務局長から先回の常幹で提示された党機構改革中間報告を踏まえた改革案の説明があった。総務局長は、「機構」「人材」「運用」の三要素の合理的配置とそれを通じた意識改革が改革の目標であるとし、あわせて事務局体制の改革を進めると語った。活発な議論の後、党機構改革案は次回の常幹において最終決定することが了承された。
記事を印刷する