2005/11/17
政府の金融政策を批判 訪米の意欲語る 前原代表が記者会見
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１７日昼、都内のホテルにおいて、前原誠司代表の記者会見が行われた。前原代表は、政府系金融機関の統合問題および日銀の量的緩和政策転換に対する政府の姿勢を批判するとともに、アメリカ訪問への意欲を語った。
冒頭前原代表は、昨日京都から帰ったばかりのシーファー駐日アメリカ大使と会談したことを明らかにし、そこでは日米首脳会談の内容についても触れられたが、主眼はアメリカ訪問のための実務的な打ち合わせであると述べた。
前原代表は、政府系金融機関の統合問題が大詰めに来ていることを踏まえ、「経済を制御するのは金融と財政であり、財政は政府、金融は民間でやるべきだ。また、民業補完という場合には直接融資と政府保証という方法があるが、政府保証が良いと思う」と語った。さらに代表は、この問題を考える場合に、なお中小企業に対する貸し渋りがあるということにも注意を払うべきだと語った。代表は現在議論されている８つの公的金融機関については、一つに統合すべきだと述べた。
次に前原代表は、金融の量的緩和策の転換についての政府与党内での議論、例えば中川政調会長などの日銀の独立性を否定するような発言を取り上げ、これらは日銀の独立性という現在の前提と相容れないと批判した。さらに、政府自身が景気は良いと言っている中での量的緩和論には他の意図を感じるとして、それがインフレ誘導や公的債務の希薄化につながるおそれを指摘した。そしてマニフェストの政策を引きつつ、「日銀の独立性の前提からしても、金融政策の手足を縛っているゼロ金利政策の見直しが必要である。家計部門から企業部門への付け替えが行われていることの見直しが必要である」と語った。
前原代表は定率減税見直しについての記者団の質問に答えて、政府の見直し方針は政府税調のサラリーマン増税は行わないとの自民党の公約違反であると指摘した。そして、全体像を示す中で論議されるべきであり、民主党は「行革なくして増税なし」との基本方針を貫いていくと語った。
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