2005/11/30
【衆院国交委】松本政調会長、公的責任確認し大臣の情報伝達検証
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３０日午前、衆院国土交通委員会における閉会中審査において、松本剛明衆院議員（政策調査会長）が質問に立ち、建築確認についての指定検査機関の検査についての公的責任を確認するとともに、違法建築マンション問題に関する担当部局から大臣への情報の伝達について検証した。
松本議員は冒頭に、通常の政策や法案の審査と異なる緊急性の強い問題であることを指摘するとともに、国や自治体の住民に対する対応はサービスではなくて責務であると指摘した上で、質問を開始した。
松本議員は、北側国土交通相が「この問題は純粋な民・民問題ではない」と発言している点を捉え、その具体的な意味を問い質した。これに対して国交相は、建築確認事務は本来公的事務である自治事務であり、たとえ民間が行っていたとしてもその点に変わりはないと答弁した。
松本議員は、国と自治体が協議会を作って違法建築マンション問題に対応しているとの国交相の答弁にもかかわらず自治体ごとに家賃徴収などについて対応に差があることを指摘した。これに対して国交相は、現在は転居先の確保が重要だが、今後家賃などについて協議していきたいと答弁した。
松本議員は、犯人探しは意味がないという趣旨の自民党の武部幹事長の発言を批判して、責任の究明が必要であることを強調しつつ、国交省が１０月２４日にイーホームズ帳簿に関する立ち入り検査をしながら他の問題に気づかなかった点を指摘したが、国交相はイーホームズから伝えるべきことだと答弁した。松本議員はこれに対して、指定検査機関の信用失墜を国がどう支えるかの問題ではないかと追及し、指定検査機関に対する国の関与のあり方は今後の課題であるとの答弁を得た。
松本議員は最後に、国交省における事態の把握から、その情報が大臣に伝わるまでに、２週間を要している点を明らかにさせ、「情報がなければ危機管理もできない」と指摘して、省の内部での情報伝達の遅れなどについて「もう一度全部洗い直すべきだ」と要請した。
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