2005/10/28
経営所得安定対策大綱策定に関するコメント
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民主党『次の内閣』ネクスト農林水産大臣
山田 正彦
政府・与党の経営所得安定対策は経営規模要件によって対象者が認定農業者や特定農業団体にのみに限られている。また、経営規模要件によって、基本原則として認定農業者の場合、４ヘクタール以上の農地を所有していなければならず、また離島や山間僻地等の地域事情に鑑みて都道府県知事からの申請があった場合、その８割から５割程度の規模で実施されることとなっているが、現在の日本の農地の現状を考えると非常に厳しい規定であり、日本農業の多くを占める小規模農家や兼業農家などは担い手として認められず、結局は切り捨てられる可能性が強い。
品目横断的経営安定対策に関しては、対象品目が麦・大豆・てん菜・でん粉原料用ばれいしょの４品目に限られており（収入変動緩和対策には米も）、雑穀・菜種・飼料作物などの重点品目が含まれていないことや、麦、大豆らの１０年後の生産目標がほぼ現在の生産目標と変わらないため、自給率の達成目標にはほど遠い。
さらに直接支払いの内容も品目ごとの支払水準（げた部分）、品目横断収入差額の補填（ならし部分）にしても、その金額が従来の助成金とほとんど変わらず、経営安定対策としては生産者の期待を裏切るものである。
農地・水・環境保全向上対策に関しては、現在、我が国が抱えている過疎化・高齢化・混住化等に歯止めをかけるためにも十分な国の支援が必要であると考えられるが、その水準があまりにも低すぎる。
民主党は、農業・農村を活性化するため、農政の柱として、原則として全ての販売農家に直接支払いを行うこととしている。なお、この総額は１兆円程度とし、そのうち５０００億円を国の直接支払いとして、米・麦・大豆・雑穀・菜種・飼料作物などの重点品目を対象に行い、また地方分権を推進する観点から地方に５０００億円を交付して地方公共団体が地域の農政を反映した直接支払いができるようにすることを主張している。これにより、日本農業が発展し、施策実施後１０年後に食料自給率が５０％になるものである。
以 上
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