民主党は３日午後、衆議院に「郵政改革法案」を提出した。本法案は、政府側が提出した郵政民営化関連法案への対案となるもので、松本剛明政策調査会長、原口一博『次の内閣』ネクスト郵政改革担当大臣（郵政改革調査会長）、馬淵澄夫同調査会事務局長、永田寿康衆院議員の４名が、河野議長宛てに法案を提出した。
法案提出後、国会内で記者会見が行われ、冒頭、原口議員は、６日の本会議で政府案と並べて審議が始まる予定だとの見通しを明らかにするとともに、新しい提案型の政治を実践すべく、「政策・改革を競い合う、そういう形に国会を持っていきたい」との意欲を示した。その上で、民主党がこの６年間議論してきた内容の集大成として、本法案が「安心の改革、国民の権利の保障の改革」の内容を示したものになっているとし、「私たち民主党は、依存と分配の政治・既得権益の外側に立っている」と宣言。「外側に立つからこそ改革が前進する」のであって、衆院予算委員会での質疑を見ても、「改革の旗を一見奪ったかのように見えている」与党の「本質は、何も変わっていない」と切って捨てた。
なお民主党「郵政改革法案」の提案理由説明は大串博志衆院議員、答弁は提出者である原口・馬淵・永田各衆院議員、代表質問は笠浩史衆院議員がそれぞれ行う予定であることも明らかにされた。原口議員は、「古い政治に負けない、改革を引っ張る政党の旗をしっかり立てていきたい」との決意を改めて示すとともに、松本政調会長も、政府案の問題点を明らかにしつつ、両法案の「審議にしっかりと取り組みたい」との意欲を示した。
（法案の内容は、表題と記事の間にあるリンクをご参照下さい）
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