ニュース 2005/10/04 【参院予算委】浅尾議員、公務員制度や国連改革などで首相ら質す ４日開かれた参議院予算委員会で、民主党・新緑風会のトップバッターとして、浅尾慶一郎議員が質問に立った。 　浅尾議員はまず、公務員制度に関して質問を行った。第一に、国家公務員の給与改定に言及した２００５年の人事院勧告を取り上げ、勤務成績判定における「良好」の定義を近藤人事院総裁に確認。改定後は査定昇給について、有給休暇を除いて年４０日以上欠勤がないと見なさないのかと問い、近藤総裁は、抽象的だった昇給基準について明確化し、一号俸を４等分して、実績に応じて昇給するなどと解釈していると答弁した。 　浅尾議員は、国家公務員の年金・退職金に関連して、厚生年金と違いがある共済年金の職域加算にも言及した上で、公務員に労働基本権を付与する意思があるかを小泉首相の考えを質した。首相は「解決が難しい。国民世論をよく調整して、（スト権に）反対の考えが根強いことも含めて考えなければならない」と見解の表明を避けた。谷垣財務相は財政上の削減効果を認めたが「公務員の身分は給与水準だけでは考えられない。論点を詰めるべき」などと慎重な姿勢を示した。 　また公務員の勤務時間にある休憩時間と休息時間に関して、国家公務員のほとんどが昼休みに休息時間をとっている実態を浅尾議員は指摘。これに対して首相は、運用について改善の余地があるとの考えを示した。 　浅尾議員は次に、国連改革について質問。日本の国連常任理事国入りに関するＧ４の枠組み決議案の不採択と、国内での国連分担金の削減を求める議論を切り離しているかと追及した上で、米国議会が予算執行を許可しない例を挙げ、日本において同様の法案が出た場合、自民党総裁としてどのように判断するか首相に質した。小泉首相は、日本の分担率について公平性の観点から議論を続ける必要があるとの見解を示したが、法案に対する考え方や賛否については言及を避けた。 　６カ国協議について、浅尾議員は、拉致問題の根本的な解決が軽水炉提供の先にあるべきで、国民感情が納得しないと指摘した。また、協議終了後の北朝鮮による談話は受け入れられないとして、政府の「流れに従って決める姿勢」を批判。申し入れを行わないまでも、遺憾の声明を出すなど、「政府として主体的な行動が必要」との見解を示した。 　浅尾議員はまた、財政再建と民営化に関して、ＮＴＴの通信通話料金やＪＲの運賃が民営化後、他社と競合する部分で引き下げられた例に言及。郵政民営化に伴い、差出箱（ポスト）の設置数などを定める信書便法について、参入を促進するために改定する考えはあるか質した。小泉首相は「見直してよい。参入しやすい環境を作るべきだ」と改定に前向きな姿勢を示した。