ニュース 2005/10/04 特別会計は徹底的に追及　対案路線を貫く　会見で前原代表 前原誠司代表は４日午後、党本部で定例の記者会見を行い、インドネシアでのテロ事件とその対応、日本政府の情報収集能力強化、テロ特措法延長問題、公務労協との意見交換の内容などについてコメントした。 　前原代表はまず、インドネシアのバリ島で自爆テロが起こり、日本人を含む多くの死傷者が出たことについて、亡くなられた方々へ「心からご冥福をお祈り申し上げる」とし、負傷された方々にも「１日も早い回復をお祈り申し上げる」と表明。「卑劣なテロというものは絶対に許してはならないという思いを新たにした」と厳しく指摘した。 　これに絡めて前原代表は、わが国の情報収集体制の貧弱さに懸念を示し、民主党が、イギリスにあるＪＩＣ（統合情報委員会）の日本版の組織を早急に立ち上げるべきだと主張していることを紹介。各省庁などが、「ばらばらに情報を持っていて、お互いの連携ができていない」状況を変え、「それぞれの情報コミュニティが持っている情報を、一つの機関が吸い上げて、お互いに共有する」ことにより、分析、政策立案、危機回避に活かすべきだとした。この提案については、新体制の対案路線の柱の一つにしたいとの意向も示した。 　テロ特措法の延長問題について前原代表は、イラク特措法と一体的に考えるべきだとして、その整理をどうするかという点、洋上給油が「どういう実績を挙げて、なぜこれからも必要なのか、どういう評価を関係諸国から受けているのか」などについて、国民に説明責任を果たしているかという点、「特別措置法の繰り返し再延長」は好ましくなく、「総合的なテロ対策の恒久法」への考え方という点の、三点を軸に考えるとした。前原代表はこの二点目の、政府による説明責任について、特に重要視していく意向も示した。 　また前原代表は、本会議や予算委員会での小泉首相との議論を踏まえ、「真の改革競争を行うために、今のおかしなところは徹底的に追及する」が、「対案路線は貫いていく」と改めて表明。郵政改革法案を民主党の対案として提出したことについても、「今までの民主党の考え方を、更に踏み込んだ形で具体像をお示しした」ものだと説明した。 　特別会計の問題についても、「一回でそれを終わらせず、しつこく徹底追及していく」とし、それぞれの特別会計を徹底的に追及する担当者を決めて、「伏魔殿と言われている内容の分からないものについて、徹底的に追及をしていく」との強い意向を明らかにした。前原代表は、特別会計の「ゼロベースの見直しと、一般会計と特別会計を一緒に国民に示せるような仕組み」を、民主党として今後も提案をしていくという考えも改めて述べた。 　また本日午後、代表自身が公務労協と意見交換を行ったことについても触れ、応援をしていただく方々については有り難いことで、「こちらから切るようなことはしない」とする一方で、「政党・政治家としての自己否定につながる」として、「考え方が合わない中で、その方々の意見を鵜呑みにすることもしない」とも表明。密接に協議し、「意見は聞くという姿勢は貫いていく」とともに、「政策をまとめるのは、あくまで党だ」との考えを示した。 　また記者団から、明後日から始まる参議院神奈川選挙区の補欠選挙について問われ、前原代表は補選での訴えのポイントとしてまず、衆院選大敗についての「反省に立ってのスタートだということを、神奈川県民の皆さんを通じて全国民の皆さんにお伝えをしなければならない」と述べた。その上で、「真の改革政党は民主党である」として、もう一度その旗を取り戻させてもらいたいとして、様々な税金のムダづかいなどについて指摘し、対案路線を貫いていくことについても改めて言及。 　サラリーマン増税はしないと自民党が公約をしておきながら、先日の予算委員会での谷垣財務相の答弁の内容もぶれており、定率減税の廃止はサラリーマン増税ではないなどとする考えにも苦言を呈した前原代表は、「だまし討ちと受け取った国民の皆さんは多いのではないか」として、国民の懸念を受け止め、「与党の暴走独走を許していいのか」という点についても、しっかり訴えていきたいなどとした。