2005/10/04
前原代表、公務労協と懇談 働く人々の視点での立案姿勢で一致
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前原誠司代表は４日午前、党本部で自治労や郵政関連労組など連合加盟の官公労組で組織する「公務公共サービス労働組合協議会（公務労協）」の幹部と懇談した。
公労協側からは全国自治団体労働組合の岡部謙治委員長、日本教職員組合の森越康雄委員長、国公関連労働組合連合会の丸山建蔵委員長、全日本郵政労働組合の宮下彰委員長らが来党し、民主党からは渡辺周『次の内閣』ネクスト総務大臣、細野豪志役員室長が出席した。
前原代表は、脱労組という言葉は自らの言葉としては発言したことはないとの認識を示した上で、「政策については是々非々、意見が異なる場合もあると言っただけで、働く方々の目線で政策を推し進めていくという点では労働組合のみなさんとも一致できる」と語った。それに対して公務労協側からも緊密な協議を望む発言があり、今後も様々な政策決定に際して、協議を行うことで一致した。
目指すべき社会像についての公務労協側からの質問に、前原代表は「国民的な視点に立って政策を考えていく」と回答。特に、社会保障や教育費分野についてのセーフティネットの確立や、派遣労働者やパートに対する正社員との待遇格差や地域による格差などの是正に力を注いでいくとの考えが示された。
同時に「そういう視点は持ちつつも、無駄は徹底的に省いていく」と前原代表は述べ、公務員の人件費や待遇についても「見直しが必要であれば対処していく」旨を語った。
懇談では、公務員制度改革に関連する議論がなされ、前原代表は、「給与水準そのものは見直す一方で、労働３権については認めていくべき」とする従来からの持論を展開。公務労協側からは政・労・使の三者が関わって給与水準を決めるEUの制度を例に、「給与水準の決定システムに関して、民主党としても研究してみてほしい」との要請がなされた。
この問題に関連しては、人事院勧告を含めた公務員人件費のあり方について民主党は、渡辺ネクスト総務大臣のもと議論していくこととなっており、法整備も視野に入れた議論を今国会中に行っていくことになる。
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