ニュース 2005/10/05 【次の内閣】テロ特措法、政治資金規正法など活発に議論行う 民主党『次の内閣』は５日午後、国会内で閣議を開催し、イラク特措法及びテロ特措法への対応や政治資金規正法改正案、アスベスト対策推進法案などについて、活発な議論を行った。 　閣議の冒頭、挨拶に立った前原誠司ネクスト総理大臣（代表）は、「いよいよ明日から郵政の法案が議論される」として、政府案は「官業肥大化・民業圧迫」法案であり、「われわれの案の方が、資金が民に流れるということを堂々と訴えていく」よう、改めて呼びかけた。特別会計の問題についても、「徹底して一つひとつを洗い出す」として、天下りやムダづかいの温床を暴き、「どういう構造でわれわれの税金が使われているのか」徹底的に追及していく意向を改めて示した。 　続いて鳩山由紀夫ネクスト国務大臣（幹事長）も挨拶し、明日から参議院神奈川選挙区の補選がスタートすることに触れ、「党再建に向けての第一歩の選挙」だとして、「国会の中での民主党の活躍ぶりが大きく左右する」ことを強調。「ＮＣの活躍が、選挙を勝利に導く」として、出席者の一層の奮起を呼びかけた。 　浅尾慶一郎ネクスト外務大臣から説明のあったイラク特措法廃止法案については、前国会に引き続き、提出することが確認された。また、テロ特措法延長法案が政府側から提出されたことを踏まえ、浅尾ネクスト外相と榛葉賀津也ネクスト防衛副長官が、部門会議での議論を詳細に紹介。各閣僚間でも活発な意見が交わされた。 　渡辺周ネクスト総務大臣からは、公務員関係の検討課題について、今国会での課題と中期的課題に分けて報告が行われ、本格的議論を開始することが確認された。また、迂回献金を禁止するなどの内容を盛り込んだ「政治資金規正法の一部を改正する法律案」を、民主党として再提出する旨が報告され、了承された。 　仙谷由人ネクスト厚生労働大臣は、在外被爆者の海外からの手当等申請を可能とすることなどを内容とする「原子爆弾被害者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律案」と、「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」（いずれも民主党議員立法）について報告、了承された。 　また仙谷ネクスト厚労相からは、国・地方公共団体・事業者の責務を明らかにし、石綿対策を総合的に推進するためのアスベスト対策推進法案（民主党議員立法）について法案登録の申請があり、了承された。 　官製談合防止のための刑法等の改正案については、若林秀樹ネクスト経済産業大臣から、輸入牛肉についてもトレーサビリティを義務づける、「牛海綿状脳症対策特別措置法の一部改正案」等については、山田正彦ネクスト農林水産大臣から、また、「人身取引の防止及び人身取引被害者の保護に関する法律案（仮称）」については小宮山洋子ネクスト人権・消費者政策担当大臣から、それぞれ報告が行われ、法案の登録が了承された（いずれも民主党議員立法）。