2005/10/06
【衆院本会議】党提出の「郵政改革法案」正当性を答弁 馬淵議員
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６日の衆議院本会議において、政府が再提出した郵政民営化法案への民主党の対案となる「郵政改革法案」の提案理由説明が行われ、これに対して自民党の石破茂議員が代表質問を行った。この質問に対して民主党は馬渕澄夫議員が答弁に立ち、民主党提出案の正当性を説明した。
まず馬淵議員は、石破質問は一部の言葉尻を捉えたものであると喝破し、民主党が改革法案の提出によって変節したかのように誤解を与えるものであると批判した。その上で、民主党は郵政事業の将来の組織形態や職員のあり方については多様な選択肢を排除していないのに対して、政府案は民の顔をした官の特殊会社にすぎないと述べ、批判は的外れであるとした。
次に、改革法案における経営見通しについて、政府の試算と同じ前提とすれば、２０１６年における経常利益は郵政公社が３００億円、郵便貯金会社が９００億円となり、改革法案では経営に不安があるとした石破質問への反証を突きつけた。これによって郵便局の全国ネットワークの維持も可能となるとし、大幅な人員削減も不要であるとした。
さらに、むしろ政府の民営化法案で意図されている業務の拡大は民業圧迫であり、これに対して改革法案における簡易保険の分割は経営のリスクを避けることができて市場になじみやすいとして、簡保分割に疑問を呈する石破議員の批判に反論した。
最後に馬淵議員は、郵政関連法人に財投債の保有を禁じる改革案を絵空事とする石破議員に対して、同じ企業が発行する債券でも格付けが違うことはあるとして、まず国債と財投機関債を区別すべきだと主張しつつ、小泉内閣の特殊法人改革が不徹底だからこそこのような規定が必要となることを指摘した。
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