2005/10/07
与党の公約違反の行動は断じて許さない 鳩山幹事長が会見で
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鳩山由紀夫幹事長は７日午後、党本部で定例の記者会見を行った。この中で鳩山幹事長は、総選挙後の与党の暴走ぶり、郵政改革法案の委員会審議、議員年金廃止問題などについてコメントした。
冒頭、鳩山幹事長は、与党側が定率減税廃止など「選挙で圧勝したら増税路線まっしぐら」となっていることに強い懸念を表明し、「公約違反の行動は断じて許さない」と厳しく指摘。「政治とカネの問題については素知らぬ顔」だとも指摘して、この与党の「暴走を、国民の皆さんにしっかり見ていただきたい」とした。
今日から特別委員会での審議が始まった郵政改革法案についても鳩山幹事長は、戦略的理由からこの対案の提出が「遅きに失した」が、「政府の郵政民営化法案よりもはるかに優れた、国民の立場に立った法案だ」と評価し、活発な議論に期待感を表明した。
今朝、議員年金廃止問題についての両院議員政策懇談会が開かれたことにも鳩山幹事長は触れ、与党から打ち出された案が、「何も議員年金の廃止になっていない、縮小だ」として、民主党は「廃止をうたっているところが大きく違う」として、今後、『次の内閣』閣議にはかって最終的な法案にまとめていく意向を示した。
また、テロ特措法の延長についての対応を問われた鳩山幹事長は、これまで全く不十分だった政府側の説明責任が、今回は果たされているかどうか、答弁をよく見きわめて判断するとの認識で、前原誠司代表や浅尾慶一郎『次の内閣』ネクスト外務大臣の三者で一致している、などとした。
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