ニュース 2005/10/07 【衆院郵政特】保険会社の政府案を批判　大島議員 大島敦ネクスト内閣府担当大臣は７日午後の衆議院郵政民営化に関する特別委員会で質問に立ち、郵便保険会社の運営に関して何故４０００人の本社社員が必要であり、保険販売人（外務員）を置かないのか、自らの保険会社の経験を踏まえて鋭く質した。 　また、今回、民業圧迫の元凶とされているのは、８５年のプラザ合意、金融危機の際に他の銀行・保険会社と比べて金利が高く、結果として郵貯・簡保に３４０兆円もの資金が集中したからであり、その際に本来は民営化すべきであったとして、「郵便局職員は政治の不作為による被害者。職員には私たちの仕事は一体なんだったのかと怒りがあると思う。政治の責任で職員の雇用を守らなければならない」と小泉首相に見解を質した。首相は「雇用は守らなければならない」と答えた。 　大島議員は簡保に関して国民の２人に１人が入っており、これは外務職員の信頼によって得られたものであり、また、各種の割引制度などがあったからであるとした。その上で割引制度はどうなるのかと質した。竹中民営化担当大臣は「既存の契約は継続され、窓口で何らの不便、変更はない」としながらも、今後については新会社の経営判断によると答えた。 　さらに、大島議員は、保険は販売員が販売することで初めて成り立つ事業であり、日本生命の販売員が５万人であること、日本は人口減社会になること、つまり保険市場がこれから伸びるのではなく、縮むことを示し、どうして本社部門で４０００人が必要なのか、本社人員４０００人を維持できる経営とは何かを追及した。 　竹中担当相は「骨格経営試算は試算であり、経営委員会がビジネスモデルを作り、承継計画で職員の配置を決める。窓口業務を保険会社でとなれば、そうなる」と答え、また、大島議員の再度の追及に対して「人数配置は分からない。私は（どの規模で４０００人を維持できるかの）見識はもっていない」と無責任な答弁で、政府案のいい加減さを浮き彫りにした。 　最後に大島議員は、民主党の郵政改革法案の提出者に本日の議論の感想を求めた。馬淵澄夫提出者は「安心の改革、国の責務を明確にした。無駄遣いに徹底的にメスを入れるこの３点で法案を作った。国民の視点からの改革案となっているので、ご理解を」を述べ、大串博志提出者は「財投債の買い入れ禁止、非公務員化、天下り禁止も入れている。自信を持って作った」とそれぞれ、民主党案の優位性を強調した。