ニュース 2005/10/09 前原代表ら、川崎・横浜市内回り対案路線貫く決意など力強く語る 前原誠司代表らは、三連休の中日の９日、神奈川県川崎市・横浜市の各地を回り、いわゆる対案路線で改革競争を挑み、税金のムダづかいを徹底的に排除していく決意、米国産牛肉の輸入再開の問題点などについて語った。 　この中で、地元選出の笠浩史国民運動委員長は、今国会に臨む方針として、民主党としての対案を提示し、「選択肢をきっちりと示し、改革の中身を競う」との決意を改めて披露した。 　同じく地元選出の岩國哲人衆議院議員も、「民主党は、暮らしの安心、郵政の安心、貯金の安心を守る」などとして、小泉政権の行方に警鐘を鳴らしつつ、主張を展開した。 　前原代表も、「与党が示していない重要な問題について、提案もしていく」との姿勢も明らかにし、真の政権交代可能な改革政党として、「私が代表になったからにはやり遂げる」と力強く語った。 　また、前原代表は、「税金のムダづかいを徹底的に正していく」ことが、「前原民主党の、基本中の基本だ」とも述べ、特別会計や天下りの見直しの問題に言及。議員年金など議員特権の見直しについても、民主党の考えを明らかにしつつ、「自公の案は先送りでしかない」と厳しく指摘した。 　そして、選挙中にはサラリーマン増税はしないなどと公約しておきながら、選挙が終わってすぐに、定率減税の廃止はサラリーマン増税ではないなどと「詭弁を弄し始めた」政府・与党の姿勢を、前原代表は厳しく批判。「ムダづかいを削る努力をせずして、もう公約を反故にしている」ことを絶対に許さないと、怒りを込めて語った。 　米国産牛肉の輸入再開問題についても前原代表は言及し、米国産牛肉が本当に安全なのか、自らが米国の牧場にホームステイをした経験も語りつつ、生まれて２０ヶ月以内とその牛が断定できるのかなどの論点を挙げ、慎重な検討が必要であるとの認識を示した。