2005/10/11
【衆院本会議】後藤斎議員が質問 テロ対策特別措置法改正で
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後藤斎衆議院議員が１１日午後の衆議院本会議で、テロ対策特別措置法の１年延長（インド洋沖における自衛隊の給油業務等）について質問に立ち、政府の態度を批判した。
質問の冒頭、後藤議員は８日に発生したパキスタン北部の大地震に関し「お悔やみを申し上げる」とした上で、民主党は政府のパキスタン支援活動に協力すること、党としても若林秀樹参議院議員団長とする調査団を今夕派遣することを明らかにした。
後藤議員は、テロ掃討作戦として実施している給油活動、不審船への質問、立入検査、武器・麻薬禁制品の押収などについて「その実態と効果について、また、費用対効果や、国際協調体制の動向等について、国民に対し、しっかり説明することを求め、従来の隠蔽体質を根本的に改め、それぞれの状況を具体的に防衛庁長官に説明願う」と、詰め寄った。大野防衛庁長官は「よく効果発揮している。国際的にも極めて重要」と抽象的に答えるだけで、一向に隠蔽体質を改めようとはしなかった。
さらに、「今回の延長期間をあえて１年としたのは、漫然と特措法の延長を続けることなく、来年には活動を打ち切るとの小泉総理の方針であるとの理解でよろしいのか」と細田官房長官に質した。官房長官は「アフガンの内外情勢に変化が見られる。このため１年後に（国会で）ご判断いただくことが適切と判断した」と答え、明言を避けた。
また、後藤議員はイラク特措法に関しても、現状で自衛隊でなくてはできない活動は何か、オーストラリア軍の撤退の後の自衛隊の安全確保などについても質問した。
防衛庁長官は「自己完結能力がある自衛隊以外には安全に活動できない」と答えるのみで、質問には直接答えず、また、安全確保についても「事前に十分な訓練をしている。自らの安全確保は可能。撤退するとの正式な決定はない」とするだけで、無責任答弁に終始した。
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